会社へのネガティブな口コミは名誉毀損になる？考えられる罪や効果的な対処法

口コミサイトや求人サイトなど、ネット上には会社への口コミを匿名で自由に書き込みできるサイトは多くあります。

そんな口コミサイトにネガティブな情報や悪評が書き込まれており困っている、という方も多いのではないでしょうか。

そんな口コミは、実は内容によっては名誉毀損として法的な責任を追及できる場合もあります。

今回はネガティブな口コミが名誉毀損になるケースを、その対処法とともにご紹介します。

1.　口コミは名誉毀損が成り立つ？

会社への悪意のある口コミに悩まされているという方もいるでしょう。

冒頭でもご紹介したように、インターネット上に書き込まれたネガティブな口コミの中には、内容や条件によって名誉毀損になるケースもあります。

まずは、どのようなケースが名誉毀損にあたるかを解説していきます。

1-1.　名誉毀損が成り立つ条件

その口コミが名誉毀損にあたるかどうかは、次の3つのポイントに当てはまるかで判断されます。

公然の場で公開されていること具体的な事実が適示されていること対象の社会的評価を低下させる内容であること

名誉毀損が成り立つかどうかにその情報の真偽は関係ありませんが、証拠によって確認できる事実の適示であることが求められます。

例えば単に「バカ」というような誹謗中傷の場合は、証拠で確認できる事実ではないため名誉毀損には当てはまらないということですね。

また、社会的評価を低下させる内容であっても、その情報が公共の利害に関わる真実で、投稿の目的も公益のためである場合には名誉毀損には当てはまりません。

1-2.　ネガティブな口コミで考えられる罪

ネガティブな口コミは名誉毀損には当てはまらなくても、その他の法的な責任に問える可能性もあります。

可能性のあるものとしては、

• 侮辱罪（事実の適示でなくても、公然に特定の個人や団体を侮辱した場合）
• 偽計業務妨害罪（虚偽の情報で業務を妨害した場合）

などがありますね。

2.　悪質な口コミが会社に与える影響

悪質な口コミが書き込まれた場合、名誉毀損が成り立つケースはもちろん、そうでなくても放置はせず迅速に対処することをおすすめします。

悪質な口コミを放置してしまえば、ネガティブな情報がインターネット上で広がってしまい、以下のような悪影響を及ぼしてしまう可能性があるでしょう。

2-1.　イメージの悪化や売上低下

内容の真偽に関わらず、ネガティブな口コミが広がればユーザーからのイメージは悪化してしまうでしょう。

顧客離れから売上が低下してしまう可能性もあり、マーケティングなど長期的にも悪影響をもたらしてしまいかねません。

2-2.　人材確保への影響

就職・転職活動を行う際、企業の評判や実情をインターネット上で調べることが当たり前になっています。

特に転職サイトなどの口コミで労働環境など会社の悪評が書き込まれていれば、応募をやめてしまう、選考や内定を辞退してしまうということも起こり得ます。

優秀な人材を確保することも難しくなってしまうでしょう。

3.　悪質な口コミにできる対処法

それでは、実際に会社に対して悪質な口コミが書き込まれている場合にはどう対処すればよいのでしょうか。

3-1.　削除請求を行う

まずは、各サイトのフォームなどから該当の口コミの削除を求めることです。

問題のない口コミでは削除してもらうことはできませんが、各サイトのポリシーに違反していたり、名誉毀損にあたるような内容は削除依頼が可能です。

問題の口コミと削除依頼の理由を運営者に伝え、削除してもらうよう働きかけましょう。

削除依頼時には後に訴訟を行う可能性を考え、事前にスクリーンショットなどで証拠をしっかりと保存しておくことをおすすめします。

3-2.　損害賠償請求

名誉毀損に該当するような場合では、民事裁判において損害賠償請求を行うことも可能です。

損害賠償請求を行う場合には、投稿した相手を特定する必要があります。

そのためには、まずサイトの運営者やプロバイダに情報の開示を求める「発信者情報開示請求」を行わなければなりませんので注意しましょう。

3-3.　刑事告訴

名誉毀損や侮辱罪などが成立する場合、民事だけでなく刑事告訴を行い、法的な責任を追及する方法もあります。

これらは被害者の告訴が必要な親告罪であるため、処罰を求める場合には告訴を検討しましょう。

刑事告訴も、発信者情報を開示し、相手を特定してから行うのが一般的ですね。

4.　悪評が広がってしまったら？

名誉毀損にあたるような悪質な口コミは、ご紹介したような方法でしっかりと対処することができます、

しかし、インターネット上ではネガティブな情報は非常に広まりやすく、すでに様々な場所に拡散され、2章でもご紹介したような悪影響を及ぼしてしまうリスクになっている可能性もあるでしょう。

投稿を削除したとしても一度下がってしまったイメージの回復は難しく、風評被害への専門的な対処が必要になります。

そこでおすすめなのが、風評被害専門の対策会社に依頼することです。

専門対策会社では、専門的なノウハウにより口コミを削除するだけではできない風評被害への迅速な対処を行うことができます。

また、法的な対処のみでは難しい風評被害やイメージ低下の再発防止を行うことができるため、予防的な意味でも施策を依頼するのがおすすめですね。

5.　口コミでの風評被害対策はブランドクラウドにお任せください

ご紹介したようにネガティブな口コミは風評被害を招き、会社に悪影響を及ぼしてしまうケースもあります。

法的対処が必要な場合もありますが、広がった悪評や風評被害には専門的な対策が必要になるでしょう。

そういったインターネットのトラブルに備えておきたいと考えている方は、ぜひ弊社「ブランドクラウド」にお任せください。

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このような成功率の高い施策や豊富なノウハウにより、インターネット上の幅広いトラブルから効果的に企業活動をお守りするのがブランドクラウドの特徴です。

また、インターネットでは情報が拡散しやすく、悪質な口コミがサジェストやSNSなど、他の場所にまで影響してしまっていることも考えられるでしょう。

弊社ブランドクラウドでは、このような様々なリスクを網羅的に調査できる無料調査も行っております。

まずはぜひ一度、お気軽にご利用ください。

まとめ

今回の記事では、会社への悪質な口コミにお困りの方に向けて、口コミが名誉毀損にあたるケースはどのようなものかやその対処法まで詳しくご紹介しました。

名誉毀損にあたるような口コミは企業活動に大きな影響を与える可能性もあり、必要に応じて損害賠償請求など厳しく対処していく必要があります。

また、重要なのは口コミそのものだけでなく、その口コミによる風評被害への対処です。

風評被害に備えて対策を行っておきたいという方は、弊社ブランドクラウドにご相談ください。