企業の危機管理マニュアルとは？その目的から必要項目、作成のポイントまで徹底解説

企業を経営する上では、多くの危機が存在します。

近年ではそのリスクも多様化しており、企業を守るためには、事前にトラブル発生時の対応などを明確化しておくことが重要ですね。

そんなリスクマネジメントの基盤となるのが、「危機管理マニュアル」の存在です。

今回は危機管理マニュアルについて、その作成目的から必要な項目、作成時のポイントまで詳しく解説していきます。

1.　危機管理マニュアルとは？

危機管理マニュアルとは、企業・組織が直面する危機について事前に想定しておき、万が一に備えて危機直面時の行動指針をマニュアル化した文書のことを指します。

企業を経営する上で、不祥事や情報漏洩、災害・事故、炎上などのインターネットトラブルなど、様々なトラブルのリスクはゼロにすることはできません。

もちろん予防のための対策は重要ですが、発生時に適切に対処できるかどうかも、企業を守るためには非常に大切になってくるでしょう。

2.　危機管理マニュアル作成の目的

危機管理マニュアルを作成する主な目的としては、次の5つが挙げられます。

• ・危機発生時に迅速かつ適切に対応できるようにする
• ・危機管理時の責任者・部署の役割などを事前に決定しておく
• ・社員に経営上のリスクや危機管理体制について周知する
• ・緊急時の行動指針を示しておくことで、社員が行動しやすくする
• ・緊急時の対応に漏れがないかどうか、チェックを行う

3.　危機管理マニュアルに必要な主な項目

実際に危機管理マニュアルを作成する際には、次のような項目を盛り込む必要があります。

• ・基本方針
• ・危機レベルの設定・被害の予測
• ・危機発生時の対応フロー
• ・復旧への取り組み
• ・危機発生時の体制や連絡網

それぞれ詳しく見ていきましょう。

3-1.　基本方針

まずは、基本方針です。

危機管理マニュアル作成の目的や危機管理についての企業の基本方針を冒頭に記載し、指針として打ち出します。

3-2.　危機レベルの設定・被害の予測

様々なリスクに応じて、発生しうる被害を予測し、危機レベルの設定をしておきます。

被害の規模や内容、被害額をざっくりと算出し、その被害の大きさでレベルを設定します。

危機レベルによって取るべき対応は異なってくるため、あらかじめ危機レベルを設定しておくことで、1人1人がレベルに応じた判断を行うことができるでしょう。

3-3.　危機発生時の対応フロー

続いて、危機発生時に迅速に対処できるよう、そのフローを明確に記載しておくことです。

先ほど設定した危機レベルごとの対応や発生事象ごとの対応など、状況に応じてどのような行動を取るべきか、また対処時の責任者、権限はどこにあるのかなど、初動対応に迷わないよう詳細にフローを定めておきましょう。

3-4.　復旧への取り組み

企業の危機管理マニュアルで重要なのは、危機発生時すぐの対処だけではなく、事業の継続へ向けた復旧への取り組みも記載しておくことです。

事業継続で意識したいのが、重要となる業務を絞り、経営資源を集中させるということです。

例えば金融機関であれば、顧客の資産を保全することが最も重要になるでしょう。

そのように、各部署で優先すべき業務を整理し、対応を決めておきましょう。

3-5.　危機発生時の連絡網

危機発生時には、社内やステークホルダーなどへの迅速な連絡が重要です。

そのため、こちらも危機レベルや状況に応じて、誰が誰にどの順番で連絡するのか、緊急連絡網を整備しておくことをおすすめします。

連絡手段に関しても複数用意しておくだけでなく、連絡がつかない場合の対応なども予め決めておきましょう。

4.　危機管理マニュアル作成のポイント

危機管理マニュアルを作成する際には、より効果的にマニュアルを利用するため、抑えておきたいポイントがいくつかあります。

4-1.　分かりやすい内容にする

実際に危機が訪れた際、マニュアルの内容をすぐに確認し迅速に対応がとれるかどうかは非常に重要です。

そのため、例えば箇条書きや表などを用いてすぐに対応フローが理解できるようにしたり、目立つレイアウトで重要な事項は記述したりと、分かりやすい内容かどうかを意識して作ると良いでしょう。

4-2.　現実的に実行できる内容にする

危機管理マニュアルは、危機発生時に明確な行動指針とするのが目的です。

そのため、現実的に実行できなければ意味がありません。 現実離れしたプランは盛り込まないよう注意しましょう。

同じ企業でも部署や人員によって想定できるリスクや対応できるものにも違いがありますので、それぞれに現実的な内容を心がけましょう。

4-3.　定期的に訓練・見直しを行う

事業拡大や組織変更などの企業の内情はもちろん、法改正や社会情勢など、外的要因でも考えられるリスクや対応に違いが出ます。

一度作ったマニュアルがずっと使えるわけではありませんので、1年に1度など、定期的に内容を見直し、問題があれば更新するといった決まりを作っておくと良いでしょう。

また、実際の危機発生時にできる限りスムーズに動くことができるよう、定期的に訓練を行うのもおすすめですね。

訓練を行うことで問題点が出てくる場合もありますので、それによってマニュアルをさらに改善することもできるでしょう。

5.　インターネット上のリスク対策は「ブランドクラウド」にお任せください

企業には様々な経営上のリスクがあり、危機管理は非常に重要です。

特にインターネットの発達した現代で意識しておくべきリスクに、炎上や風評被害などのトラブルがあります。

リスク回避のためにインターネットでのトラブルに備えておきたいと考えている企業は、ぜひ弊社「ブランドクラウド」にお任せください。

弊社では、風評被害が起こるリスクに対して根本からの対策を行う「風評被害クラウド」といったサービスをご提供しております。

AIを用いた効果的な風評監視によって悪評などのリスクを早期発見し、誹謗中傷や風評被害といったネガティブな被害を改善・防止するために、変容するインターネットのアルゴリズムに対応できる弊社ならではの施策を行っております。

このような成功率の高い施策や豊富なノウハウにより、インターネット上の幅広いトラブルから効果的に企業活動をお守りするのがブランドクラウドの特徴です。

またネガティブな評判の拡散は非常に速く、検索エンジンなど、あらゆる場所に情報が広がってしまっている可能性もあります。

弊社ブランドクラウドでは、このような様々なレピュテーションリスクを網羅的に調査できる無料調査も行っております。

まずはぜひ一度、お気軽にご相談ください。

まとめ

今回の記事では、企業がリスクマネジメントのために作成しておくべき危機管理マニュアルについて、その具体的な項目やマニュアル策定時のポイントなどを詳しくご紹介しました。

企業を様々な危機から守り、業務を止めないためには、危機管理マニュアルをはじめ、予め危機に備えることが非常に重要です。

危機管理の一環としてインターネットトラブルに備えておきたいという方は、ぜひブランドクラウドをご利用ください。