企業が定めるべきSNSガイドライン！その重要性と必要な項目を徹底解説

現代の企業と切っても切れない関係にある、SNS。

SNSは企業に利益をもたらすことも多くある反面、炎上などの大きなトラブルリスクも抱えており、企業が対策を行わなければならないコンテンツのひとつです。

そこで今回は、そんなSNSへのリスク対策のひとつとして、企業が定めるべきSNSガイドラインについてご紹介します。

必要な項目なども詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

1.　企業が定めるべきSNSガイドラインとは

SNSガイドラインとは、企業がSNS運用を行う上で、リスクを未然に防止するために定めるルールです。 SNSは企業にとってマーケティングなどに活用できる重要なツールである反面、大きなリスクにもなり得るため、その対策として事前にガイドラインを定めていることも多いでしょう。

SNSガイドラインには、社内従業員向けのソーシャルメディアガイドラインはもちろん、社外に企業のSNSに対するスタンスを解説するソーシャルメディアポリシー、社外にSNS運用上の規約を明示するための文書であるコミュニティガイドラインなど、いくつかの種類がありますね。

2.　従業員向けSNSガイドラインが必要な理由

従業員向けにSNSのガイドラインを策定することが重要な理由として、次のようなものが挙げられます。

2-1.　ブランドイメージ保護

特に公式アカウントの運用では、投稿の内容やターゲットとする層、禁止表現など、発信するコンテンツに関するルールを定めることで投稿の質を高めることができます。

投稿内容に一貫性があること、また投稿内容の品質を維持することは企業・ブランドのイメージを守ることにもつながるでしょう。

2-2.　炎上や情報漏洩などのトラブル防止

SNSでは、炎上や情報漏洩などのSNSトラブルが起きるリスクがあります。

せっかく質の高い投稿を行っていても、炎上などのリスクが顕在化してしまった場合、企業のブランドイメージ低下・信頼の低下を招いてしまうことがあるでしょう。

事前に明確なガイドラインを策定しておき、従業員の発信によるトラブルなどをできる限り防ぐことが重要になります。

2-3.　公式アカウント運用の属人化防止

公式アカウントの運用が属人化してしまった場合、投稿内容が個人の意向により偏ってしまったり、ミスに気づけず、炎上などを招いてしまう危険性があります。

公式アカウントは複数人で運用するのが良いですが、担当者が変わることで日によって投稿のトーンや質に違いが出てしまうのは良くありません。

属人化を防ぎつつクオリティを担保するためにも、ダブルチェック体制を整えるなど、事前にガイドラインとして確化しておきましょう。

3.　企業SNSガイドラインで制定しておくべき項目

SNSガイドラインを策定するうえで、制定しておくべきなのが、次の8つの項目です。

• ・基本方針・原則
• ・機密情報保護
• ・第三者の知的財産権の保護
• ・顧客や取引先などの情報保護
• ・誹謗中傷やステルスマーケティングの禁止
• ・自社情報発信時のルール
• ・個人責任であることの明確化

それぞれ詳しく見ていきましょう。

3-1.　基本方針・原則

まずは、基本となる方針・原則です。

企業がどのような心構え・スタンスでSNSを取り扱うのか、導入として基本的な考えなどがまとめられた項目です。

3-2.　機密情報保護

2つ目は、機密情報の保護に関する項目です。

例えば顧客の個人情報や自社の非公開情報など、自社が抱える機密情報をSNSで発信しないことをガイドラインとして明記します。

3-3.　第三者の知的財産権の保護

第三者の知的財産権とは、例えば第三者が持つ肖像権や商標権、著作権などの権利です。

SNS発信ではコンテンツを二次利用することもあるかもしれませんが、そういった場合に知的財産権を侵害しないよう、法令遵守をガイドラインに表明しておきます。

3-4.　顧客や取引先などの情報保護

機密情報として保護しなければならないのは、自社に関する情報だけではありません。

顧客や取引先などに関わる機密情報や、取引先が特定されてしまうような情報をSNSで発信するのを禁ずることも、ガイドラインでしっかりと示しておきましょう。

3-5.　誹謗中傷やステルスマーケティングの禁止

公式SNSはもちろん、個人のSNSでも、誹謗中傷やステルスマーケティングなど、倫理に反する不適切な発言は行わないようにしましょう。

これらもガイドラインで表明することで、リテラシー向上やリスク軽減につながります。

3-6.　情報の透明性・誠実性の確保

真偽の不明瞭な情報・デマなどの発信を行わないこと、また、ステルスマーケティングの禁止も含まれますが、例えば金銭の授受により意図的な口コミのコントロールを行うなどのやらせ行為など、透明性・誠実性に欠ける行為を行わないことを表明する項目です。

3-7.　自社情報発信時のルール

自社情報を発信する際には、

• ・発信の方法
• ・発信タイミング

などについて、承認フローに従って発信を行うことをガイドライン化する項目です。

3-8.　個人責任であることの明確化

最後に、個人責任の明確化です。

従業員の個人SNSに関しては、投稿に係る責任はすべてその従業員本人にあり、企業は一切関係ないということを表明しておくことで、万が一従業員SNSでトラブルがあっても、企業のブランドイメージをできる限り守ることができます。

4.　SNSトラブルによる風評被害対策は「ブランドクラウド」にお任せください

SNSガイドラインのように、企業を守るためには、危機管理が非常に重要です。

その一環として、風評被害に備えた継続的な対策を対策会社へ依頼したいと考えている方は、ぜひ弊社「ブランドクラウド」にお任せください。

弊社では、風評被害が起こるリスクに対して根本からの対策を行う「風評被害クラウド」といったサービスをご提供しております。

風評被害クラウドでは、AIを用いた風評監視によって悪評などのリスクを早期に発見。

誹謗中傷や風評被害といったネガティブな被害を改善・防止するために、逆SEOとは異なり変容するインターネットのアルゴリズムに対応できる弊社ならではの施策を行っております。

このような成功率の高い施策や豊富なノウハウにより、インターネット上の幅広いトラブルから効果的に企業をお守りするのがブランドクラウドの特徴です。

また、その拡散性の高さにより、すでにトラブルがあった場合など、ネガティブな情報は企業が考えている以上に、インターネットのあらゆる場所に広がってしまっている可能性もあるでしょう。

ブランドクラウドでは、このようなリスクを網羅的に調査できる無料調査も行っております。

まずは一度、弊社にお気軽にご相談ください。

まとめ

今回の記事では、企業がSNSを活用するうえで定めておきたいガイドラインについて、その重要性や具体的な項目などを詳しくご紹介しました。

投稿の質維持のためにも、トラブル防止などの危機管理の一環としても、ガイドライン策定は重要です。

ガイドラインの策定と合わせて炎上などのトラブルへの備えを強固にしておきたいという方は、ぜひブランドクラウドをご利用ください。