インターネット上の逮捕歴は削除できる？削除の条件・方法と対策をご紹介！

何らかの犯罪で逮捕されたという場合、犯罪の内容によっては実名や企業名などで報道されることがあり、インターネットが発達した現代では、ネット上にその情報が拡散され残り続けてしまうということも少なくないでしょう。

逮捕歴が掲載されていることで、個人はもちろん企業も悪影響を受けてしまうこともあります。

今回はそんなネット上の逮捕歴について、削除できるかどうかやその方法、効果的な対策についてご紹介していきます。

1.　ネット上の逮捕歴を放置することの悪影響

冒頭でもご紹介したように、もしも逮捕歴が多くの人が情報を得られるインターネット上に掲載されていた場合、放置することで個人の生活や企業などの周囲に対して悪影響を及ぼしてしまうリスクがあります。

具体的に考えられる影響としては、以下のようなものがあります。

1-1.　個人への影響　

まず、逮捕歴が個人に与える影響として一番に考えられるものは、就職・転職や職場への影響です。

刑事罰を受けているわけではないなど、賞罰にあたらない逮捕歴は履歴書に書く必要があるわけではないため、そこから企業に逮捕歴が知られてしまうことはありませんが、採用を決める際にインターネットなどで検索をかけ、情報を調べる可能性もあるでしょう。

そこで逮捕歴が掲載されていれば、採用を見送られてしまうということもあり得ます。

また、現在勤めている職場でも、同様に逮捕歴を知られてしまうことでその内容によっては評価に影響が出てしまう可能性もゼロではありません。

1-2.　企業・周囲への影響

逮捕歴が与える影響は本人だけでなく、周囲にも及びます。

例えば、地域の人が逮捕歴の情報を発見したことで家族が差別を受けてしまったり、といったことも少なくありません。

また、社長や幹部など経営に大きく関わる人はもちろん、企業に属する社員でも、逮捕歴とともに職場が知られてしまえば、その企業のイメージダウンや炎上のきっかけとなってしまう可能性もあるでしょう。

2.　逮捕歴は削除できるケースも！その判断基準は？

悪影響を及ぼしてしまうリスクを避けるため、ネット上に掲載されてしまった逮捕歴には対処が必要です。

まず考える対処のひとつが削除ではないかと思いますが、削除できるかどうかは、表現の自由・知る権利などと比較して「個人のプライバシーなど、公表されないことでの法的な利益が上回るかどうか」が基準となり、ケースによって異なります。

それらを判断するために見られるのが、次のようなポイントです。

2-1.　事件の内容や時期

まずは、事件の内容や事件を起こした時期です。

基本的に削除が認められやすいのはその内容が軽微なものである場合、また、事件から相当な期間を経ている場合です。

もちろんこれらに当てはまっても必ず削除が認められるわけではなく、総合的に判断されますが、前述のような条件だと削除されやすいでしょう。

2-2.　裁判の結果

もうひとつ重要な指標のひとつが、その事件の裁判の結果です。

一度逮捕されていても裁判で無罪判決を受けた・不起訴になったなど、逮捕歴が公表される必要性が高くない場合は削除が可能になりやすいですね。

反対に有罪判決・実刑判決を受けている場合には、社会的関心が高く知る権利も行使されなければならないため、削除されにくい傾向にあります。

2-3.　生活に支障があるかどうか

さらに削除を判断する要因のひとつとして、「その情報がインターネット上に掲載されていることにより生活にどのような影響や支障があるか」ということもあります。

特に生活で不利益を得ていない場合には、社会の利益の方が優先されやすく、削除は難しくなるでしょう。

前章でもご紹介したように就労や生活に支障が生じている場合には、削除できる可能性は高くなります。

3.　逮捕歴を削除する方法

それでは、実際に逮捕歴はどのように削除すればよいのでしょうか。

自力でできる削除方法として挙げられるのは、

• 該当サイトの問い合わせフォームなどから削除を申請する。
• 該当サイトの管理者にメールなどで削除依頼を出す

の2つです。

該当の記事や書き込みとともに、それによりどのような不利益を被っているかなどを明確に記載することで、権利侵害と認めてもらえれば削除を受け付けてもらえる可能性があります。

4.　逮捕歴の削除・悪影響は専門家に任せるのがおすすめ

ご紹介した方法で削除の申請は可能ですが、必ずしも申請により削除してもらえるというわけではありません。

また、そもそもその記事を削除してもすでにネット上に情報が広がってしまっている可能性もあり、風評被害を起こしてしまうなど根本的な対策にはなり得ない場合もあります。

そういった場合、悪影響を抑えるために専門家に相談するのがおすすめです。

4-1.　弁護士に依頼する

まずは、弁護士に削除を依頼することです。

弁護士が削除手続きを代行してくれることで、より法的な観点から申請が可能になり、削除の可能性を高めることができます。

さらに任意削除に応じてもらえない場合に、裁判所を通じて仮処分申し立てや開示請求などの法的手続きを行うことができるでしょう。

デメリットとして挙げられるのは、弁護士による依頼でも必ず削除できるわけではないこと、また、弁護士はその後の風評被害の予防や再発の防止は行えないということです。

4-2.　風評被害の専門対策会社に依頼する

特に企業など、逮捕歴が広がることにより起こり得る炎上や風評被害への根本的な対策には、インターネット風評被害専門の対策会社に依頼するのがおすすめです。

専門対策会社では、削除が難しい場合にも悪影響の原因を見極め、検索表示順位の対策やリスク監視などのアプローチにより、風評被害などの再発防止・予防を含めた根本的な対策を迅速に行うことができるでしょう。

5.　逮捕歴などの風評被害対策はブランドクラウドにお任せください

これまでご紹介したように、ネット上に逮捕歴が残ってしまっていることで、個人の生活や企業の経営に対して影響を与えてしまう可能性があります。

さらに逮捕歴以外にも、インターネットの発達している現代では炎上などの原因となるようなリスクが様々あるでしょう。

そういったインターネットのトラブルに備えておきたいと考えている方は、ぜひ弊社「ブランドクラウド」にお任せください。

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また、インターネットに一度流れた情報は、検索エンジンのサジェストにまで影響するなど、さらに多くの人の目に触れる場所に影響を及ぼしてしまうことも考えられるでしょう。

弊社ブランドクラウドでは、このような様々なリスクを網羅的に調査できる無料調査も行っております。

まずはぜひ一度、お気軽にご利用ください。

まとめ

今回の記事では、インターネット上で掲載されてしまった逮捕歴について、その悪影響や削除できる条件、削除方法、効果的な対策となる専門家依頼など、詳しくご紹介しました。

放置してしまえば企業にとっても不利益になることも多く、早急に対処することをおすすめします。

逮捕歴が掲載されていることで起きる悪評や風評被害など、悪影響に対して対策を行っておきたいという方は、弊社ブランドクラウドにご相談ください。