キャンセルカルチャーとは？SNSが普及する現代で知っておきたいリスクや対処法

インターネットの普及する現代では炎上などとともに企業にとって大きなリスクとなり得る、「キャンセルカルチャー」という言葉をご存じでしょうか。

マーケティングを行う上で忘れてはいけない課題のひとつであるキャンセルカルチャーですが、その概要や対処について詳しく知らないという方もいるのではないかと思います。

そこで今回は、キャンセルカルチャーのリスクとその対処法について解説していきます。

1.　キャンセルカルチャーとは？

キャンセルカルチャーとは、企業や有名人など、社会的に不適切な言動をした特定の個人・団体を、SNSなどでの糾弾・不買運動などにより社会から排除しようとする動きです。

キャンセルカルチャーは社会問題の解決や問題意識を高めるなど社会的な課題に対してポジティブな効果ももちろんありますが、過激さを増すことで、法の支配の原則を損なってしまう、いわれのない風評被害の原因になってしまうといった問題点も指摘されています。

1-1.　日本でのキャンセルカルチャーの事例

日本でのキャンセルカルチャーの事例として代表的なものは、東京オリンピックでの例でしょう。

東京オリンピックで開会式の楽曲や演出を手掛けたミュージシャンが過去にいじめを行っていたことを雑誌で語っていることが取りざたされ、大きな批判を浴びて最終的にはオリンピックの担当を降板することになりました。

2.　キャンセルカルチャーが企業にもたらすリスク

キャンセルカルチャーの対象になった場合、企業にも次のような様々な悪影響を及ぼすリスクがあるでしょう。

2-1.　ブランドイメージの低下

キャンセルカルチャーの対象になると、SNS上での批判が大量に集まることになります。

キャンセルカルチャーについて知らなくても、それを見たユーザーからのブランドイメージが低下してしまうといったこともあるでしょう。

2-2.　売上低下

キャンセルカルチャーが広がれば、不買運動に発展することが多くあります。

特に他社へすぐに代替できるような競争の激しい業界では、顧客離れが起こり売上に直接的に影響を及ぼす可能性もあるでしょう。

2-3.　信頼低下

キャンセルカルチャーで売上の不振やユーザーからのイメージ低下が起これば、取引先や融資を受ける金融機関などからの信頼も低下してしまう可能性があります。

最悪の場合、取引の中止や融資の取りやめなどが起こり、企業経営そのものが困難になることもあり得ます。

2-4.　離職率増加や採用面での悪影響

本業に加えクレームなどキャンセルカルチャーへの対応をしなければならないことで、生産性が低下するのはもちろんですが、社員には心身ともに大きな負担がかかります。

モチベーションの維持も難しく、離職率の増加も考えられるでしょう。

また、イメージ低下により就職希望者が減少すれば、新たな人材の確保も難しくなりますね。

3.　キャンセルカルチャーが起きる原因

企業においてキャンセルカルチャーが発生する主な原因としては、以下のようなことが挙げられます。

企業の不祥事や不適切な言動誤解やデマによる風評被害グローバルな企業での国ごとの文化的な違い

代表的な要因としては、例えば企業の公式SNSでの差別的な発言など、企業が不適切な言動を行うことがあります。

ユーザーから社会的に不適切である、社会的責任を果たしていないと判断されれば、キャンセルカルチャーに発展することもあるでしょう。

また、企業や商品・サービスについて何らかの経緯で誤解や根も葉もないデマなどが広がってしまい、企業に非のないままにキャンセルカルチャー発生のきっかけとなってしまうこともあり得ます。

4.　キャンセルカルチャーのリスクを避けるための対処法

それでは、キャンセルカルチャーのリスクを避けるためにはどうすればよいのでしょうか。

主な対処法としては、以下の3つが挙げられます。

• 内部統制と社員への教育
• リスク発生時の対処を決めておく
• SNS監視

それぞれを詳しくご紹介します。

4-1.　内部統制と社員への教育

まず、不適切な言動などを抑制するためにルールを制定するなど、内部統制を整備して法令遵守や社会問題への配慮が行える体制を整えることです。

社員への研修・教育も効果的ですね。

内部統制は企業の活動の基本ではありますが、キャンセルカルチャーなどのリスク回避のために今一度既存の体制の見直しを図ることも重要です。

4-2.　リスク発生時の対処を決めておく

本記事でもご紹介したように、キャンセルカルチャーは企業側に原因がある場合だけではなく、デマや誤解が原因となって起こってしまうこともあります。

どれだけ企業側が対策を行っても発生のリスクはあるため、万が一実際にキャンセルカルチャーが起きてしまった場合に備えて適切な対処を決めておくことも大切です。

対応チームを選定しておく、謝罪や説明の際のルール策定など、マニュアルをしっかり整備しいざという時に冷静に対応できるようにしましょう。

4-3.　SNS監視

前述したデマ情報など、トラブルの原因となるような投稿の拡散を防ぐため、拡散する前に素早く発見するためにSNS監視も有効です。

SNS監視を行うことで、広がる前に早期に対処することが可能になるでしょう。

監視はより効果的に行うために、専門知識や実績のある専門の対策会社に依頼するのがおすすめです。

自社でも目視やツールなどで監視は可能ではありますが、そのための人員が必要だったり、知識が必要になり監視の効果を最大限に発揮できなかったりといったデメリットが考えられます。

5.　SNS監視などキャンセルカルチャーのリスク回避は「ブランドクラウド」で

効果的なSNS監視策などでキャンセルカルチャーのリスクに備えておきたいと考えている方は、ぜひ弊社「ブランドクラウド」にお任せください。

弊社では、風評被害が起こるリスクに対して根本からの対策を行う「風評被害クラウド」といったサービスをご提供しております。

風評被害クラウドでは、AIを用いた風評監視によって悪評などのリスクを早期発見。

誹謗中傷や風評被害といったネガティブな被害を改善・防止するために、変容するインターネットのアルゴリズムに対応できる弊社ならではの施策を行っております。

このような成功率の高い施策や豊富なノウハウにより、インターネット上の幅広いトラブルから効果的に企業活動をお守りするのがブランドクラウドの特徴です。

また、キャンセルカルチャーがSNS上で大きく広がるように、インターネットではネガティブな情報の拡散は非常に速く、すでに検索エンジンのサジェストなど影響の大きいところにまで広がってしまっている可能性もあります。

弊社ブランドクラウドでは、このような様々なレピュテーションリスクを網羅的に調査できる無料調査も行っております。

まずはぜひ一度、お気軽にご相談ください。

まとめ

今回の記事では、近年欧米を中心に発展し、日本でも広がりつつあるキャンセルカルチャーについて、企業に与えるリスクやその原因、また対処法まで詳しくご紹介しました。

キャンセルカルチャーは社会問題に関する意識改革や改善のためにも有効な方法ではありますが、過激化が進めば企業や個人に対して原因以上の悪影響を及ぼしてしまうこともあるでしょう。

キャンセルカルチャーを含め、炎上などインターネットトラブルに備えておきたいと言う方は、ぜひブランドクラウドをご利用ください。