誹謗中傷対策の料金はいくらかかる？対策会社・弁護士依頼の場合の費用相場を紹介！

SNSや掲示板など、匿名で誰もが気軽に発信が可能となった現代では、個人に対してや企業・組織に対しての誹謗中傷がメディアなどでも度々問題となっています。

企業サイドにとっても、誹謗中傷は風評被害につながるなど企業に大きな損害をもたらす可能性もあり、被害が発生した際には早急に対策が必要です。

そこで気になるのが、対策にかかる費用ですよね。

今回は、誹謗中傷対策を弁護士や対策会社に依頼した場合の料金について、その相場を対策の内容とともにご紹介します。

1.　誹謗中傷対策が重要な理由

誹謗中傷とは、個人・企業などに対して、根拠のないデマや悪口を言いふらすことで評判を落としたり、人格や名誉を傷つけることを指します。

冒頭でもご紹介したように、インターネットやSNSの発達により匿名で気軽に発信ができるようになったことで誹謗中傷は増加傾向にあります。

企業が誹謗中傷を受けてしまった場合、真偽に関わらず悪評が広がってしまうことで企業イメージの低下を招くような風評被害に発展してしまい、売上の減少につながってしまう、取引先などからの信頼を失ってしまう、就職希望者が減り採用活動が難しくなってしまうなどの様々な悪影響を及ぼす可能性があるでしょう。

企業を守るために、誹謗中傷への対策は不可欠です。

2.　誹謗中傷対策を専門家に依頼するメリット

誹謗中傷対策を効果的に行うためにおすすめなのが、専門家に依頼することです。

誹謗中傷・風評被害の専門対策会社や弁護士に依頼することで、次のようなメリットが得られます。

2-1.　削除の可能性を高められる

誹謗中傷の対策のひとつとして該当の書き込みの削除がありますが、削除のためには、各サイトやメディアなどのポリシーに違反している、もしくは法的な問題があることの根拠を示し、運営側に削除を求めなければなりません。

弁護士に削除を依頼することで、より法的な知識に基づいた申請を行い、削除の可能性を高めることができるでしょう。

また、開示請求や損害賠償請求など、法的措置を取るためにももちろん弁護士に依頼することが基本になります。

2-2.　迅速な対応が可能

誹謗中傷は、放置する期間が長いほどどんどん情報が拡散してしまい、被害が大きくなってしまうリスクがあります。

誹謗中傷・風評被害などの対策を専門とする対策会社ではその点も理解しており、またノウハウがあるため、被害を出来る限り抑えるために迅速に適切な対処を行ってくれるでしょう。

2-3.　対策会社では再発防止ができる

該当の書き込みを削除できたとしても、根本的な原因が解決できていなかったり、情報がすでに別の場所に拡散されてしまっている場合、再びトラブルが起きる可能性もゼロではありません。

弁護士は起こったことへの法的対処のみが専門となりますが、対策会社では、インターネット上のリスクの監視や原因の特定など、再発防止に向けた施策を講じることも可能です。

3.　誹謗中傷対策会社での内容ごとの料金相場

それでは、専門家への依頼において気になる料金について見ていきましょう。

まず、対策会社に依頼した場合の費用の相場です。

対策会社での費用は、行うサービスの内容によっても異なるでしょう。

それぞれ、相場は次のような価格だとされています。

• 関連するネガティブなサジェストへの対策｜月額3万円～10万円
• 逆SEOなど、ネガティブな記事やサイトの検索順位を下げる施策｜月額5万円～30万円
• SNSなどの監視策｜月額1万円～15万円

月額に幅があるのは、対策するワードやページの数、対策の難易度、対策の範囲やレポートの頻度など、様々な要因によって価格が決められるためです。

対策会社によっても、これらの対策内容を組み合わせたものなど、料金・内容ともにプランは様々あるでしょう。

4.　弁護士依頼での内容ごとの料金相場

続いては、弁護士に依頼を行った場合の内容ごとの料金相場です。

弁護士依頼の際は、まず契約時に前払いで着手金を支払った上で、その後成功報酬として成果に対して報酬金を支払う、という形態が一般的になっていますので、その点も理解しておきましょう。

4-1.　削除依頼の場合

弁護士に削除依頼の代行をお願いした場合の費用としては、1件につき着手金で約5万円〜10万円、報酬金で約5〜10万円と、合わせて約10〜20万円程度が相場だとされています。

こちらは前述のようにサイト運営による任意削除の依頼のため、弁護士に依頼しても必ず削除されるわけではないことは注意しましょう。

4-2.　開示請求・損害賠償請求を行う場合

続いては、発信者を特定するための情報開示請求と、被害への損害賠償請求を行う場合です。

こちらの相場は、ケースに応じて数十万円から100万円程度とされています。

また、別途で裁判所への手続き費用が数万円かかりますね。

内訳としては、開示請求に着手金として約5万円〜20万円、報酬金で約10〜20万円ほど、損害賠償請求に着手金として約10万円〜20万円、報酬金は請求する慰謝料から約15％程度など、損害賠償の額によって上下します。

また、これらの対応を裁判でおこなう場合には、別途裁判費用もかかるでしょう。

5.　誹謗中傷対策に強い対策会社を選ぶには

費用相場を理解した上で誹謗中傷対策を依頼する対策会社を選ぶ際には、しっかりと比較検討を行い、自社に合った会社を選択しましょう。

コストがかかるもののため料金の安さが目に入りがちですが、安さだけで選んでしまい、思った成果が得られずムダになってしまうこともあり得ます。

誹謗中傷対策を効果的に行える対策会社を選ぶには、以下のポイントをチェックしましょう。

誹謗中傷対策の実績の豊富さ料金プランの納得感対策内容と自社の目的の合致

誹謗中傷対策には様々な種類・方法があるため、実際にどのような対策を講じており、どのような成果を得られるのかを、料金とともに明確に示しており、納得できる会社を選ぶのがおすすめです。

無料相談などを行っている会社もあるため、まずは複数社に相談して比較してみても良いでしょう。

6.　誹謗中傷対策は「ブランドクラウド」へお任せください

ご紹介したように誹謗中傷は企業に大きな悪影響を及ぼす可能性があり、対策会社に依頼するなど、しっかりとした対策が欠かせません。

誹謗中傷やそれによる風評被害への対策を依頼したいと考えている方は、ぜひ弊社「ブランドクラウド」にお任せください。

弊社では「風評被害クラウド」というサービスを展開しており、事態を解決に導きます。

「風評被害クラウド」では、AIを用いた風評監視によって悪評などのリスクを早期発見し、誹謗中傷や風評被害といったネガティブな被害を改善・防止するために、変容するインターネットのアルゴリズムに対応できる弊社ならではの施策を行っております。

このような成功率の高い施策や豊富なノウハウにより、インターネット上の幅広いトラブルから効果的に企業活動をお守りするのがブランドクラウドの特徴です。

最低価格月額5万円から、お客様の状況やご要望に応じてご利用いただける豊富な料金プランをご用意しておりますので、ぜひご予算・目的に合わせてご利用ください。

また、誹謗中傷をはじめネガティブな情報によるインターネット上のあらゆるリスクを網羅的に調査できる無料調査も行っております。

まずはリスクの調査から、弊社にお気軽にご相談ください。

まとめ

今回は、企業に評判悪化などのリスクをもたらす誹謗中傷への対策について、気になるその料金相場を中心に詳しくご紹介しました。

コストはかかりますが、対策会社に依頼することは、誹謗中傷の被害を最小限に抑えるために大きなメリットがあります。

お客様に合った料金プランをご提案いたしますので、誹謗中傷対策のご依頼はぜひブランドクラウドにお任せください。