退職者による会社への誹謗中傷にお悩みの方へ！その対処法と防止策をご紹介

インターネットが普及し、SNSや掲示板など様々なプラットフォームが発達している現代。

企業は炎上や風評被害を起こさないようインターネット上でのトラブルにも注意する櫃用がありますが、そのひとつとして問題になっているのが、退職者による会社への誹謗中傷です。

今回はそんな退職者の誹謗中傷により企業が損害を受けてしまわないよう、適切な対処法や

予防のための方法をご紹介していきます。

1.　退職者による誹謗中傷が風評被害につながる？

退職者による会社への誹謗中傷は企業に大きな損害を与えかねず、しっかりと対処する必要があります。

例えば転職口コミサイトなどやSNSなどに誹謗中傷の書き込みがなされれば、その内容の真偽に関わらず、ネガティブな情報が広がってしまい、風評被害を起こす可能性があるでしょう。

会社に対してのイメージが低下し売上の減少といった事態を招きかねないほか、転職・就職を希望する人がその書き込みを見て、応募を辞めてしまうということもあるかもしれません。

元社員からの投稿ということが分かれば、情報の信憑性は増してしまうでしょう。

SNSなどが発達する現代では匿名で書き込める場所も多くあり、またネガティブな情報は拡散しやすいという特徴もあります。

退職者が嫌がらせのつもりで気軽に書き込んだ投稿によって、企業経営に影響するような風評被害を受けてしまう可能性もあるのです。

2.　退職者からの誹謗中傷に対してできる対策

それでは、もしも実際に退職者から誹謗中傷を受けた場合、どのように対処すればよいのでしょうか。

2-1.　削除請求を行う

まず、重要なのは情報が拡散し、被害が大きくなるのを防ぐことです。

誹謗中傷を受けたら、まずは事実確認を行い、該当の投稿の削除に動きましょう。

SNSや口コミサイトなどでは、そのメディアのルールやガイドラインに違反している場合、フォームなどから削除を依頼することで削除してもらえる可能性もあります。

また、投稿者の身元が分かっていれば、本人に対して削除を求める通知書を送付することもできるでしょう。

2-2.　開示請求を行う

投稿により被害を受けた場合には法的に責任を追求することができますが、これには追求する相手が特定できていることが必要です。

匿名で誰の書き込みか分からないという場合には、発信者情報開示請求によって発信者を特定しましょう。

開示請求は、まず投稿されたメディアの運営に対してIPアドレスを請求し、それをもとにプロバイダに個人情報の開示請求を行うといった流れで行われます。

2-3.　損害賠償請求・刑事告訴

投稿者が特定できたら、発生した損害に対する損害賠償請求、もしくは例えば名誉毀損・偽計業務妨害といった犯罪が成立する場合には刑事告訴を行うことが可能です。

損害賠償請求は投稿した退職者との交渉になりますが、示談に至らない場合は訴訟を提起することもできます。

3.　退職者からの誹謗中傷の予防方法

誹謗中傷が起きてしまった場合には厳格に責任を追求する必要がありますが、企業が損害を受けないために、重要なのは誹謗中傷を未然に防ぐことです。

退職者からの誹謗中傷を未然に防ぐ方法としては、以下のようなものがあります。

• 社内の規則をしっかりと整備しておく
• 社員教育や研修を実施する
• ハラスメントへの対策など職場環境の改善
• 秘密保持誓約
• SNSなどのモニタリング

それぞれ詳しく見ていきましょう。

3-1.　社内の規則をしっかりと整備しておく

まず、社内の規則をしっかりと整備し、投稿や情報の漏洩を抑制することです。

社内の機密や顧客情報の漏洩、プライバシーの侵害を防ぐため、情報の管理やインターネット利用に関する規則を設け、就業規則や労働契約に明記しておきましょう。

SNSなどの利用に関しても、社内でガイドラインを設けておくのが良いですね。

3-2.　社員教育や研修を実施する

社内のインターネット利用ガイドラインや、ネットリテラシーに対しては、社員全員が身に着けておかなければなりません。

情報管理やネットリテラシーに関する教育・研修を定期的に行いましょう。

研修時には、投稿をしたことにより企業に与えるリスクやその後負うことになる法的な責任なども合わせて説明することが重要です。

3-3.　ハラスメントへの対策など職場環境の改善

退職者が退職後に誹謗中傷や自社に関するネガティブな投稿を行うのには、職場環境により感じていたストレスなどが原因となっていることもあります。

事実としてハラスメントなどがあれば、告発のために投稿を行う人もいるでしょう。

そうならないよう、ハラスメントを防ぎ、快適な労働環境を整備することも対策のひとつです。

具体的な方法としては、問題があれば早期に発見できるよう、窓口設置などのコミュニケーションや相談を行いやすい体制や、定期的な調査などが効果的です。

3-4.　秘密保持誓約

退職者により情報漏洩が生じないよう、退職時に従業員との間に秘密保持誓約書を交わすのも対策のひとつです。

秘密保持誓約は会社の秘密情報を退職後に漏洩・利用しないことを誓約させるもので、トラブルのリスクを回避できるのはもちろん、万が一漏洩があった場合に損害賠償や削除などを約束させることが可能です。

3-5.　SNSなどのモニタリング

万が一誹謗中傷などの投稿があっても情報が拡散して風評被害につながるのを回避するために、SNSなどのモニタリング施策も有効です。

インターネット上の監視を行うことで、リスクにつながる投稿を早期に発見でき、迅速に対処することができるでしょう。

自社で目視やツールなどを利用して行うこともできますが、専門知識も必要になるためより効果的に行うには専門対策会社に任せるのがおすすめです。

4.　退職者からの誹謗中傷・風評被害への対策は「ブランドクラウド」にお任せください

ご紹介してきたように、退職者による誹謗中傷は、風評被害へとつながる大きなリスクを秘めています。

SNSモニタリングなど、対策は専門の対策会社に依頼することでより効果的に行えるでしょう。

風評被害への対策は、ぜひ弊社「ブランドクラウド」にお任せください。

弊社では「風評被害クラウド」というサービスを展開しており、事態を解決に導きます。

「風評被害クラウド」では、AIを用いた効果的な風評監視によって悪評などのリスクを早期発見し、誹謗中傷や風評被害といったネガティブな被害を改善・防止するために、変容するインターネットのアルゴリズムに対応できる弊社ならではの施策を行っております。

このような成功率の高い施策や豊富なノウハウにより、インターネット上の幅広いトラブルから効果的に企業活動をお守りするのがブランドクラウドの特徴です。

また、誹謗中傷などのネガティブな情報は、ものすごい勢いで大きく拡散し、インターネット上のあらゆる場所に影響を与える危険性があります。

例えばサジェストなど、多くの人の目に触れる場所に表示されている可能性もあるでしょう。

弊社ブランドクラウドでは、このような様々なレピュテーションリスクを網羅的に調査できる無料調査も行っております。

まずはぜひ一度、お気軽にご相談ください。

まとめ

今回の記事では退職者の誹謗中傷が招く風評被害について、その対処法や予防策などを詳しくご紹介しました。

退職者による誹謗中傷はその内容を目にしたユーザーからも信じられてしまいやすく、企業にとってはイメージ低下などの大きな不利益を負いかねません。

本記事を参考に、しっかりと予防策を講じておきましょう。

リスクに備えた対策をより効果的に行いたいという方は、ブランドクラウドをご利用くださいね。