どこからが誹謗中傷？その定義や誹謗中傷への適切な対処法をご紹介

インターネットが発達している近年では、誹謗中傷は大きな問題となっています。

企業にとっても例外ではなく、誹謗中傷から風評被害を招き、企業活動に悪影響を及ぼしてしまうこともあるでしょう。

しかし、中には「どこからが誹謗中傷に当たるのか？」ということを疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。

 

そこで今回は、誹謗中傷の定義や法律上の問題、また実際に誹謗中傷を受けてしまった場合のおすすめの対処法なども合わせてご紹介していきます。

 

 

誹謗中傷の定義とは？

誹謗中傷は、人の悪口を言うことを表す「誹謗」と、根拠のない内容で人を貶めることを指す「中傷」を合わせた言葉であり、個人や企業・団体に対して根拠のない悪口で相手を傷つけたり貶めたりすることを指しています。

インターネットが普及している近年では、SNSなどネット上で行われることが主流になっており、瞬く間に拡散してしまうため社会的にも問題視されていますね。

ポイントは「根拠のない」悪口であるという点で、企業への誹謗中傷は企業に責任のない場所で評判が下がる恐れもあります。

放置していると、風評被害などのレピュテーションリスク（評判リスク）に繋がってしまうでしょう。

 

誹謗中傷と批判の違い

誹謗中傷と混同されやすいものに「批判」がありますが、これらには大きな違いがあります。

誹謗中傷は根拠のない悪口であるのに対し、批判は物事の善悪や正誤を見定めたうえで指摘をしたり、反対意見など自身の意見を主張するものです。

悪意を持って行われるとは限らず、評価や判定といったものに近いでしょう。

しかし、悪意のない批判のつもりであっても、内容や伝え方によっては相手からすれば誹謗中傷と受け取られてしまうこともあるでしょう。

 

どこからが誹謗中傷？

定義が明確にあるわけではなく線引きの難しい誹謗中傷ですが、果たしてどこからが誹謗中傷と言えるのでしょうか。

まずポイントとなるのは、定義としてもお話しした「根拠を伴わない」という点です。

例えば飲食店の口コミに事実がないのにもかかわらず「異物が混入していた、最低の店だ」といったような書き込みを行うなど、虚偽の内容による悪質なものなどが該当するでしょう。

この場合には直接的に風評被害にもつながってしまうため、企業やお店にとっては大きな問題となります。

しかし、誹謗中傷は法的な用語ではなく、誹謗中傷に当てはまるからと言って相手に損害賠償などの責任を問えるというものではありません。

法的措置の対象となるかどうかは、その誹謗中傷の内容や状況が、法的な観点から権利を侵害しているかどうかという点で判断されます。

 

誹謗中傷の法律上の問題

前述したように、誹謗中傷はその内容や状況によっては法的な責任が生じることもあります。

法的な問題となるケースには、刑事責任が問われる場合と民事責任が問われる場合の2つのケースがあります。

それぞれどのような場合に対象となるのかを見ていきましょう。

 

刑事責任

誹謗中傷が刑事責任に問われる場合、以下のケースが挙げられます。

 

名誉毀損罪

名誉毀損罪とは、事実を摘示して他人の名誉を毀損する犯罪です（刑法230条）。

他人の陰口を言いふらしたり、侮辱的な言葉で罵倒することによって相手の名誉を毀損する、信用を低下させるといった場合に適用されます。

公然と事実を摘示して人の名誉を毀損し、違法性阻却事由のないことが名誉毀損罪の条件です。

つまり、公共的な理由がない場合に公然と人の名誉を毀損してはいけないという法律です。

3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金に課せられます。

 

侮辱罪

名誉棄損罪とは、事実を摘示せずに不特定多数の人から見られる場所で他人を侮辱する犯罪です（刑法231条）。

名誉棄損罪と侮辱罪の違いは、事実を摘示するかどうかということです。

「事実を摘示する」とは、具体的な事実を示すという行為ということになります。

つまり、具体的な事実を示さずに相手を侮辱する行為が侮辱罪に該当します。

 

信用毀損罪

信用毀損罪とは、虚偽の風説を流布して他人の信用を棄損する犯罪です（刑法233条）。

名誉毀損罪と似た犯罪ですが、信用毀損罪における信用とは経済的な意味で使われます。

企業の信用を低下させることで経済的損失を発生させる行為に該当します。

企業ブランドを失墜させて、企業に経済的なダメージを与える場合は信用毀損罪となるのです。

 

民事責任

個人と個人間あるいは個人と企業間に起こる誹謗中傷の対策として、誹謗中傷によって企業成績にダメージが生じるなどの経済的損失が生じた場合、民事責任を問われ損害賠償に発展するケースもあります。

誹謗中傷が犯罪行為に該当する場合、損害賠償や慰謝料の請求も考えられます。

誹謗中傷による企業の被害の賠償として、50〜100万円の慰謝料が相場です。

また、売上低下などの経済的損失があると認められた場合、本来得られるはずの利益相当額についても賠償の対象となります。

 

 

増加している誹謗中傷の例

スマートフォンなどの端末が普及し多くの人が気軽にその場でインターネットに接続できるようになった現代では、だれもが手軽に情報を発信できるようになったために、誹謗中傷の被害も増加しています。

インターネット上で見られる誹謗中傷にはどのようなものがあるのか、具体例を見ていきましょう。

 

SNSでの誹謗中傷

インターネット上で噂が拡散されやすいツールとして代表的なのが、X（旧Twitter）やInstagramなどのSNSです。

SNSでは個人が気軽に情報発信できるほか、企業にとっても情報発信やPRをしやすく、ユーザーとのコミュニケーションツールとして利用できるというメリットがあります。

しかしその一方で、企業などに対しても直接言葉を投げかけたり、自身のSNS上で発信をしたり、誹謗中傷がしやすい環境のため誹謗中傷が起こりやすいでしょう。

実際に、暴行事件の関係者と容姿が似ていたために勘違いされ、全く関係のない人に対して日常生活にまで支障が出るような誹謗中傷被害に発展してしまったケースなどもあります。

 

企業への風評被害の原因にも

SNSは非常に拡散力が高く、真偽に関わらず瞬く間に情報が広まってしまいます。

例えば企業が根拠のない誹謗中傷を受けてしまい、事実ではないからと放置してしまった間にその情報が大きく拡散されてしまう、といったこともあり得ます。

誹謗中傷が、大きな風評被害を招く可能性もあるということです。

 

誹謗中傷による悪影響

それでは、企業が誹謗中傷の被害に遭い、風評被害を招いてしまった場合にはいったいどのような悪影響が考えられるのでしょう。

 

企業イメージの低下

誹謗中傷が広まれば、例え根拠のない情報であったとしても企業や企業ブランドのイメージは低下してしまうでしょう。

イメージが悪化すれば、就職希望者が減少し採用活動も難しくなってしまったりと、様々な点で影響を及ぼします。

対応や周囲からの反応などで今いる従業員の負担が増加してしまうことも考えられ、不信感が募れば離職が増えることもあり得ます。

人手不足により負のループに陥ってしまいかねません。

一度低下してしまったイメージの回復には大きなコストと時間がかかるため、迅速に対処しておきたいですね。

 

売上減少

イメージの低下は、直接的な売り上げの減少にもつながってしまいます。

近年は口コミや評価など、商品やサービスの購入を決める際にインターネットの意見を参考にするという人も多いため、誹謗中傷に当たるような投稿があればそういった新規ユーザーの購買機会を失ってしまいます。

また、既存のファンやリピーターとなるはずだったユーザーからも不信感を抱かれてしまうでしょう。

 

信頼性の低下

誹謗中傷が風評被害を起こしてしまったことより、取引先や銀行などからの信頼を失ってしまう可能性もあります。

最悪の場合取引や融資の停止など、企業活動に直接影響してしまうことも考えられるでしょう。

 

 

誹謗中傷対策は専門対策会社に依頼するのがおすすめ　

誹謗中傷は、上でご紹介したような大きな被害を招く前に、効果的な対策を行うことが重要です。

しかし、実際に誹謗中傷を受けてしまった場合、どのような対応をすればよいのか分からないということもあるでしょう。

効果的な対策のためにおすすめなのは、専門のノウハウを持つ専門対策会社に依頼することです。

専門対策会社に依頼すれば、次のようなメリットを得られます。

 

迅速に対応できる

誹謗中傷対策に重要なのは、できる限り迅速に対応するということです。

専門対策会社ではそれを理解しているため、被害を最小限に抑えるために誹謗中傷の対処に素早く取り掛かります。

もちろん被害を受けてしまった場合損害賠償などの対処が必要な場合もありますが、時間と手間がかかる方法であり、その間に情報が拡散してしまい、被害が大きくなってしまうこともあるでしょう。

専門対策会社ではヒアリングが完了次第、早急に対策を開始できます。

 

トラブルを早期発見できる

専門対策会社では、インターネット監視などの対策も可能なため、風評被害を招きそうな書き込みなどを早期に発見し、悪質な書き込みが拡散される前に対処することが可能になります。

弊社ブランドクラウドでもAIによる独自の監視策を行っており、早期発見が可能なため、ぜひご相談ください。

 

根本的に解決できる

専門対策会社では、誹謗中傷がなぜ起こってしまったのか、その根本的な原因の分析も行います。

起こったトラブルに対して損害賠償などの措置を取ったとしても、原因が分からなければ問題が再発してしまう可能性があります。

問題が発生する度に対処していては、企業の負担が大きくなってしまいますよね。

そのため、専門対策会社では原因を明らかにし、再発の防止を防ぐ効果的な施策を行うことができます。

 

 

誹謗中傷対策は「ブランドクラウド」にお任せください

誹謗中傷は、ご紹介したように企業に大きな影響を与えてしまいます。

被害が広がる前に解決するには、迅速な問題察知と対応が必要になるでしょう。

専門対策会社を検討していらっしゃるのであれば、ぜひ弊社ブランドクラウドが提供する「風評被害クラウド」をご利用ください。

「風評被害クラウド」では、Googleなどの検索エンジンをAIで監視する風評監視策により、迅速かつ正確に悪質な書き込みを発見することが可能です。

ネガティブな内容が拡散する前に対策できるので、被害の深刻化を防止できるでしょう。

また、誹謗中傷から風評被害などの大きな被害につながるのを改善・防止するために、常に変容し続けているインターネットのアルゴリズムにも対応する施策を行っております。

このような成功率の高い施策や豊富なノウハウにより、インターネット上の幅広いトラブルから効果的に企業活動をお守りするのがブランドクラウドの特徴です。

 

インターネットが発達している現代では、誹謗中傷は真偽に関わらず大きく拡散され、検索エンジンのサジェストなど、多くの人の目に触れる場所にまで広がっていることも考えられるでしょう。

このような様々なリスクを網羅的に調査できる無料調査も行っておりますので、まずはぜひ一度、お気軽にご利用ください。

 

まとめ

今回は現代で社会問題となる誹謗中傷について、その定義や誹謗中傷による悪影響などを詳しくご紹介しました。

誹謗中傷は、大きな被害を防ぐためにも迅速に、より効果的な対処を行うことが重要です。

被害を抑えて誹謗中傷を予防したい方は、お気軽に弊社ブランドクラウドにご相談ください。

トラブルを解決に導くだけでなく、根本的な原因解明まで対応いたします。