ネット掲示板の悪質な書き込みは訴えられる？おすすめの解決方法を解説

インターネットの匿名掲示板とは

インターネットの掲示板は、インターネット上のコミュニケーションサービスの一種です。特定のユーザーのみが利用する小さなものから、複数の掲示板を集めた大規模なWebサイトなど多岐にわたります。

特定のテーマごとにスレッドがたてられ、ユーザー同士でテキストによる交流が行われます。

インターネットの掲示板における悪質な投稿はインターネット黎明期からの問題です。もちろん運営会社は監視していますが、目が届かない場合があります。また、匿名という特性を悪用したユーザーから根も葉もないうわさを流されてしまうことがあります。

特に有名なインターネットの掲示板に「5ちゃんねる」と「V系初代たぬき」があります。

1.5ちゃんねる（2ちゃんねる）

5ちゃんねるは、スレッド形式で展開される複数の掲示板の集合体です。母体は「2ちゃんねる」で、2009年に起こったサイト運営権の移転に関わる一連の騒動をきっかけに名称が変更されました。

現在、5ちゃんねるにおけるスレッドの書き込み内容は無断転載禁止です。したがって、まとめサイトの運営は5ちゃんねるに許可を得なければなりません。以前に比べて、インターネットの掲示板に関わる拡散力は低下しているでしょう。

ただし、スレッドの一部分を切り取ってSNSやブログで公開すること（引用）は可能です。

2.V系初代たぬきの掲示板

V系初代たぬきの掲示板とは、ビジュアル系バンドのファンが集まる掲示板です。主にファン同士がバンドやバンドメンバー、ライブ情報などについて語り合います。

中高生向けの「こたぬき」やビジュアル系バンドとは関係のない話題も対象となる「雑談たぬき」など、V系初代たぬきから派生した掲示板があります。

掲示板内では、特定のバンドやファンに対する誹謗中傷が問題になることがあります。また、バンドメンバーに対して整形疑惑をかけるなど風評被害の発端にもなっています。

掲示板の悪質な書き込みを訴える方法

インターネットの掲示板における悪質な書き込みにより、企業や商品が誹謗中傷や風評被害を受けることが多い傾向にあります。結果として、商品やサービスの売上が減少してしまう事例も多々見られます。また、企業に悪いイメージが根付いてしまうと、社員の採用活動に悪影響が出たり、従業員のモチベーションが低下したりと労働環境の悪化にもつながりかねません。

被害が甚大な場合は、訴訟を起こすことも対策のひとつです。法的な手続きが必要となるため、訴訟を起こすということになれば、IT分野に詳しい弁護士に依頼するのが得策です。ここからはインターネットの掲示板の悪質な投稿を訴えるために必要な情報について解説していきます。

1.発信者の特定

まずは、悪質な書き込みを行った発信者を探し出さなくてはなりません。具体的には、以下の3つの訴訟が必要です。

• ・Webサイト運営会社に対して、悪質な書き込みを行ったIPアドレスの開示請求
• ・インターネットプロバイダーに対して、アクセスログの削除停止請求
• ・インターネットプロバイダーに対して、特定したIPアドレスに紐づく個人情報の開示請求

アクセスログの削除停止請求については、プロバイダーによって通知のみで完結する場合があります。実際に加害者を特定するまで、半年以上の期間を見込みましょう。発信者を特定したあと、民事裁判か刑事裁判のどちらで責任追及するかの検討が必要です。

2.民事裁判・示談交渉

民事事件の責任には、慰謝料の請求や謝罪広告の公表、投稿の削除などがあります。名誉毀損を民事事件として取り扱ったとき、慰謝料に加えて、発信者特定にかかった弁護士費用も認められることが多いようです。

また、早期解決を目指す場合は、当事者同士の話し合いによる和解（示談）という選択肢があります。弁護士費用は抑えられますが、示談金は若干低額になることもあると認識しておきましょう。

3.刑事告訴・損害賠償請求

被害が甚大な場合は、刑事告訴という選択肢があります。刑事告訴とは、犯罪の被害者が警察官や検察官などの捜査機関に対して犯罪のあった事実を申告し、犯罪者の処罰を求める意思表示です。（刑事訴訟法第230条）

インターネット上の風評被害は名誉毀損罪や信用毀損・業務妨害罪にあたることがあります。また、刑事裁判中に損害賠償命令の申し立てを行い、民事裁判手続きに進むことを検討しましょう。刑事裁判を担当した裁判官が引き続き対応してくれる点や申立手数料が2,000円と低額な点から、犯罪立証の費用負担は軽減されます。

悪質な書き込みが半永久的に残る可能性がある理由

法的な手続きを経て、悪質な投稿を削除できたとしても、騒動の発端となった悪質な書き込みを行った発信者に責任追及することと情報の拡散を止めることとは別問題のため、インターネット上で誹謗中傷や風評被害が続くことがあります。

ここでは、インターネット上で誹謗中傷や風評被害がどのように拡散されるのかを紹介します。多様なWebサービスが発展している近年、徹底的な情報削除は非常に困難です。

1. SNSによる拡散

インターネット上のソーシャルメディアサービスは勢力を伸ばし続けています。拡散というワードからTwitterを想像する方が多いでしょう。代表的なSNSはその他にもFacebookやInstagram、YouTubeなどがあります。

引用という形で、掲示板の投稿内容が晒されることがあります。特に過激な発言に対してはリアクションが大きいため、根拠のないうわさによる風評被害が広まりやすくなります。

2. まとめサイトに載る

まとめサイトという形で、インターネットの掲示板やSNSのやりとりが残ってしまうことがあります。ブログメディアはストック性が高く、記事がWeb上に残り続けるため、何年も前の記事が掘り起こされることがあります。

悪質な内容が書き込まれると、ブログ運営者の影響力によっては悪い印象が根付いてしまうので注意が必要です。

3. 検索候補に上がる

インターネット上に悪質な書き込みがされたブログやSNSなどの関連コンテンツが集まると、GoogleやYahoo!、Bingといった検索エンジンの検索にヒットするようになります。ユーザーのニーズによるものと検索エンジンに判断され、検索窓の入力候補に上がることがあります。

よくあるのが、「企業名+ブラック」「企業名+パワハラ」のような悪質なキーワードが入力候補に現れるケースです。例えば、就職活動を行う学生が志望の企業名を検索した際、入力候補に悪質なキーワードが表示されてしまうようであれば応募者が減少するデメリットにつながります。

事態を沈静化させる対策法を紹介

インターネット上の悪質な書き込みへの対応は、弁護士に依頼して行う法的手続きだけではありません。

インターネット上の誹謗中傷や風評被害に対して、どのような対策があるのでしょうか。以下に3つの対策を紹介します。

1. 証拠の保存、削除請求

インターネットの掲示板などに悪質な書き込みを見つけた場合、証拠の保存が何よりも先決です。投稿のURLやスクリーンショット、対象ページの印刷など、証拠の保全に努めましょう。

また、Webサイトの運営者に削除申請を行う対策があります。明確な規約違反および法律違反を証明できるときに活用しましょう。

2. 警察（サイバー犯罪相談窓口）に相談

ネットの名誉毀損を重くみるとき、都道府県警に設置されているサイバー犯罪相談窓口に被害届を出すことを検討しましょう。危害を加える趣旨の脅迫まがいの投稿や性犯罪・薬物犯罪に関しては、迅速な対応が見込めます。

しかし、誹謗中傷や風評被害に関しては後回しにされることがあります。警察にすぐに対応してもらうためには以下の5点に気をつけましょう。

• ・被害を受けた企業の所在地を管轄する警察署へ相談する
• ・会社の幹部が警察署に出向く
• ・会社案内などを持参し、事業の概要を説明する
• ・悪質な投稿を証拠として提示する（URL、スクリーンショット、印刷物など）
• ・投稿が虚偽の内容と示せる根拠資料を提示する

悪質な書き込みを行った発信者が特定できていない場合は、裁判所を介した発信者情報開示請求が必要です。

3. 専門対策業者に相談

IT分野の専門対策業者に依頼する方法があります。誹謗中傷や風評被害への対策法を心得ているだけでなく、騒動が起きてしまった原因の追及や同様の事例が起こらないようにする予防策に精通しています。

しかし、弁護士以外の法律に関する代行活動は、非弁行為として法律に違反する場合があります。専門対策業者に依頼する場合は、非弁行為に抵触しないかを確認しましょう。

根本的な解決を目指すなら専門対策業者がおすすめ

「情報が拡散して、法的な手続きだけでは事態の沈静化が見込めない」「適切な対処ができるかわからないので専門家に任せたい」とお悩みの際は、インターネット上の誹謗中傷や風評被害などを専門とする専門対策業者に依頼しましょう。

以下に専門対策業者に依頼するメリットを3点紹介します。

1. 迅速な対応を望める

情報発信者の特定のためには、複数の訴訟を経ることになります。裁判所の判決を待つ間に情報が拡散する可能性があるでしょう。

専門対策業者を利用すれば、インターネット上の誹謗中傷や風評被害に素早く対処できます。検索エンジンを定期的に監視しており、「企業名＋ブラック」「企業名＋パワハラ」などの悪質な検索候補を早期に発見し、問題にいち早く対応するなど、誹謗中傷や風評被害が起こる前の予防策を講じることが可能です。

2. 専門的な対応ができる

誹謗中傷・風評被害といっても、さまざまなメディアで複合的に行われることが多く見られます。専門的な知識が必要となるインターネット上のトラブルに関しては、専門の対策業者にアウトソーシングするのが良策です。

似たような事例に対処したノウハウがあるため、適切な対応が見込めます。

3. 再発防止にも対応

専門対策業者は起きてしまった誹謗中傷や風評被害について、専門的な見地から原因の追及を行うため、同様の事例が起こりにくくなるでしょう。

また、専門対策業者に依頼すると、企業イメージ戦略のコンサルティングや従業員のネットリテラシー教育を通じて、企業体質の改善も期待できるため、風評被害や誹謗中傷の予防につながります。

誹謗中傷・風評被害対策は「ブランドクラウド」にお任せください

インターネット上の誹謗中傷や風評被害には、計画的かつ素早い対応が必要です。「ブランドクラウド」が提供する「風評被害クラウド」は被害が大きくなる前に迅速な対応が可能です。

「風評被害クラウド」はGoogleなどの検索エンジンをAIで監視するアメリカの最先端技術を採用しています。悪評の見逃しなどのヒューマンエラーを未然に防ぎつつ、誹謗中傷や風評被害が起こらないような企業の環境づくりを実現できます。

また「ブランドクラウド」は企業のブランドイメージ・価値を向上させるサービス「ブランドリフティング」も展開しています。誹謗中傷や風評被害の対処から、顧客満足度の向上まで一貫したマネジメントを提供します。インターネット上のトラブルでお困りの際は、お気軽にご相談ください。

まとめ

インターネットの掲示板では、匿名性の高さを悪用した悪質な書き込みによる被害が散見されます。場合によっては法的な手続きによる対処を検討しましょう。

ただし、悪質な書き込みの投稿削除や、発信者への責任追及だけでは事態の沈静化は望めません。弁護士や警察への相談だけではなく、専門対策業者を介した対策を頭に入れておきましょう。

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