誹謗中傷対策には証拠保存が重要！保存方法や相談先をご紹介

誹謗中傷被害は、インターネットが発達している今では社会問題にもなっています。

企業などで誹謗中傷の被害に悩んでおり、「誹謗中傷を行った人の責任を追及したい」などとお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

被害の責任を追及したいなど、その対処には誹謗中傷で被害を受けたという証拠が必要になる場合があります。

 

そこで今回は、誹謗中傷への対処の際の証拠の保存方法や、対処のポイントなどをご紹介していきます。

誹謗中傷でお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

誹謗中傷の証拠が必要な場面とは

ネットで誹謗中傷を受けた時、加害者の情報を取得したり、加害者に責任を追及したりするためには証拠が必要になる場合があります。

しっかりと対処するためにも、必ず証拠を取っておくようにしましょう。

それでは、いったいどのようなケースで証拠が必要になるのでしょうか。

証拠を求められる主な場面をご紹介します。

 

刑事責任を訴える場合

名誉毀損罪や信用毀損罪、侮辱罪など、法的な問題として刑事責任を訴えたい場合には、証拠は必須となるでしょう。

これらは被害者が加害者に対して告訴する必要がある親告罪のため、刑事責任として刑罰を負わせたい場合には証拠をそろえ、警察・検察での捜査を行ってもらう必要があります。

 

発信者情報開示請求

加害者を特定し、和解交渉したり刑事告訴へと進んだりする際には、発信者情報開示請求を行わなければなりません。

裁判所で発信者情報開示請求の法的な手続きを進める際、違法性を立証しなければならないため、証拠の提出が必要になります。

発信者情報開示請求によって、匿名のアカウントでも書き込みログを辿ることで加害者を特定することができるでしょう。

 

損害賠償請求

誹謗中傷の加害者に対して損害賠償請求を行う際には、情報開示請求と同様に裁判で違法性を立証しなければならず、加害の証拠を提示する必要があります。

損害賠償請求は、示談がうまくまとまらなかったときなどにとられる手続きです。

被害者への賠償金を民事裁判によって決定します。

また、刑事裁判中に損害賠償命令の申し立てを行い、民事裁判に進むという選択肢もあります。

加害者に責任追及する上で、証拠が必要であるということを認識しておきましょう。

 

仮処分申請

簡易的な司法判断によって暫定的な措置をとることができる「仮処分」を申請するときにも証拠が必要です。

仮処分は、誹謗中傷が含まれる記事を非表示化する際などに活用されます。

誹謗中傷を放置しておくと様々な悪影響が起こるので、迅速に対応しなければなりません。「速やかに対策をとるべきである」と裁判所が判断すれば、簡易的な手続きで処分が決まります。

悪影響を発生させる誹謗中傷に素早く対処するには、証拠を取っておきましょう。

 

 

必要になる証拠

せっかく保存しても、証拠として不十分であれば最悪法的措置ができないということにもなってしまいかねません。

誹謗中傷の対処には、しっかりと以下のような証拠を残しておきましょう。

 

誹謗中傷を受けたことが分かる証拠

まずは、誹謗中傷を受けたことが分かる証拠です。

例えばインターネット上での誹謗中傷であれば、SNSや掲示板などその誹謗中傷の書き込みのスクリーンショットなど、内容と日時がわかるものを用意しましょう。

ハンドルネームなども証拠として有用です。匿名であっても、IPアドレスの開示請求を行うことで加害者を特定できるでしょう。

 

誹謗中傷により被害を受けたことが分かる証拠

名誉毀損といった刑事責任を追及する場合や損害賠償請求を行う場合には、誹謗中傷の証拠だけでなく、その誹謗中傷により被害を受けたという証拠が必要になる場合もあります。

企業であれば売上が減少した、取引が停止したといった企業活動に支障が出た証拠などが有用になるでしょう。

被害を受け、その解決のために弁護士費用や調査費用などがかかった場合には、それも損害として賠償請求に含むことができます。

 

 

誹謗中傷の証拠をすぐに保存しなければならない理由

「実際に誹謗中傷を見かけた場合、証拠の保存は急いだほうが良いのか」と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。

結論から言えば、誹謗中傷への対応策には、できる限り早急な証拠の保存をおすすめします。

誹謗中傷の証拠をすぐに保存しなければならないのには、次のような理由があります。

 

ログの保存期間が決まっている

加害の証拠を持っていても、個人情報に紐づくアクセスログが削除されると加害者を特定できません。

なぜなら、プロバイダーによるアクセスログの保存には期間が定められているためです。

各プロバイダーの一般的なログ保存期間は、およそ3カ月です。

アクセスログが削除される前に、なるべく早く証拠を保存しておく必要があるでしょう。

もしもログの保存期間までに証拠が入手できない場合は、プロバイダーに対してアクセスログの削除禁止請求を行うことで期間を延長できます。

 

投稿主によるアカウント・投稿削除が行われる

加害者がアカウントや投稿を削除する場合に備えて、早急に証拠を保存しなければいけません。

多くの加害者は責任追及されることを恐れて、いつでも証拠隠滅を図れる体制をとっているからです。

裁判で証拠を示せなければ、加害者に責任を追及できません。

したがって、投稿やアカウントが削除される前に証拠を保存しておくようにしましょう。

 

 

謗中傷の証拠保存方法

実際に誹謗中傷による被害で法的手続きに利用できる証拠を保存する場合には、特別なツールを用意する必要はなく、お持ちのパソコンやスマートフォンで保存が可能です。

ここでは、主な証拠の保存方法を詳しく解説します。

どのような形式で証拠を保存すべきか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

 

プリントアウト

まず、誹謗中傷が書き込まれたページをプリントアウトする方法です。

この場合には、誹謗中傷の内容だけでなく、WebページのURLや投稿時間が分かるように印刷することが重要です。

Google Chromeでは印刷画面からPDFファイルの書き出しが選択できますので、データとして保存する際に活用してみましょう。

 

スクリーンショット

パソコンの画面をスクリーンショットし、デジタルデータとして保存しておく方法もあります。

以下のショートカットキーで画面のスクリーンショットができます。

• ・Windowsの場合：Windows+PrintScreen
• ・Macの場合：Command+Shift+3

こちらもプリントアウトするときと同じように、URLと投稿時間が含まれているか確認しましょう。

 

動画

パソコンに搭載されている画面収録機能を使って、動画で保存する方法も有効です。

動画コンテンツやスクロールが必要なWebページで誹謗中傷を受けた場合にも、動画であれば全体を証拠データとして保存できます。

• ・Windowsの場合：Windows+Gで操作パネルを開き、録画する
• ・Macの場合：Command+Shift+5で操作パネルを開き、録画する

また、証拠はひとつだけでなく、ご紹介した方法を組み合わせて2種類以上の方法で証拠を保存しておくと安心ですね。

 

企業が誹謗中傷を放置した場合の悪影響

誹謗中傷を受けている企業の中には、誹謗中傷による損失の具体的なイメージが湧かず、対応を後回しにしているという企業も存在します。

しかし、誹謗中傷への対処が遅れると、企業は多大な損害を被ります。

特にインターネットによる拡散力の高い現代では、誹謗中傷を放置しているとネガティブな情報が拡散されてしまい、風評被害を招く可能性もあるでしょう。

放置することで以下のような悪影響を及ぼすことがありますので、きちんと理解しておき、迅速に対処することをおすすめします。

 

売上低下

誹謗中傷が拡散されれば、企業や商品・サービスなどのイメージが下がってしまい、売上が低下してしまうこともあり得るでしょう。

購入を検討しているユーザーはインターネット上の評判やレビューを参考にしていることが多く、「この商品は最悪だ」「このサービスは詐欺だ」「この企業は悪徳業者だ」というような、商品や企業に対する誹謗中傷を見かければ、情報の真偽に関わらず購入を見送る可能性があるでしょう。

市場での競争力が低下し、経営状態の悪化につながりかねません。

 

信頼の低下

企業のイメージが悪化すると、取引先や銀行からの信頼が低下してしまうこともあり得ます。

売上の減少が想像できるような誹謗中傷や、「倒産寸前だ」といったような経営に関する誹謗中傷があれば、支払い能力への信用を失い、最悪の場合取引の停止や融資の打ち切りを招く可能性もあります。

企業の発展を妨げるだけでなく、企業活動が危うくなってしまう恐れもあります。

 

採用への影響

近年では、自身が応募する企業に関する口コミなどをインターネットで調査し、就職活動の参考にするという人が多くいます。

企業イメージが悪くなったり、例えば「ブラック企業」などといった誹謗中傷が広まってしまえば、就職を希望する人が減少し、採用活動が困難になる可能性もあります。

優秀な人材を集められなければ、企業は成長していきにくいでしょう。

 

 

誹謗中傷の対処で注意するべきポイント

誹謗中傷の対処には、法的な措置以外にも削除依頼や専門家への依頼など様々な方法をとることができます。

しかし、対処には注意するべきポイントもあります。

 

自社での対応には限界がある

まずは、自社のみでの対応には限界があるということです。

法的な対応はもちろん弁護士や警察に任せる必要がありますし、例えば自社内で削除依頼を行う場合にも、法的な知識がなければ難しい場合もあります。

自社での誹謗中傷の対処には知識はもちろん時間や手間もかかってしまいますので、専門家に依頼することも視野に入れた方が良いでしょう。

 

削除請求も可能だが慎重に判断する

誹謗中傷が投稿された各媒体ごとに、削除請求を行うことも可能です。

しかし、削除請求を行うかどうかは慎重に判断しましょう。

削除請求が通り元の投稿が削除されてしまえば、証拠が消えることにもなり、後に法的措置を取りたいという場合にも悪質性を証明するのが難しくなってしまうでしょう。

事前にしっかりと証拠を残してから、削除請求を考えると良いですね。

 

相手に直接対応しない

インターネット上での誹謗中傷では、投稿した人に対して直接反論したりすることもできてしまう場合があるでしょう。

しかし、相手に直接対応することは辞めましょう。

それにより相手の怒りを買い、より被害が拡大してしまう、対応を誤ったことにより炎上してしまう、情報が広がってしまうなどの可能性があります。

リスクの大きい行為となりますので、相手と直接向き合うことは避け、冷静に対処しましょう。

 

 

誹謗中傷被害を受けたときの相談先

誹謗中傷に素早く対応すれば、企業への悪影響を最小限に抑えられます。

しかし、SNSや掲示板を巡回して、誹謗中傷を探し続けるのは現実的ではありません。

そこで、誹謗中傷を受けた場合には以下のような専門家に相談することをおすすめします。

 

警察へ相談する

1つ目は、警察に被害届を出す方法です。

悪質性が高い、実際に仕事などに被害が出ているという場合には、警察は捜査を行ってくれます。

しかし、誹謗中傷よりも事件性の高い案件が優先されるため、単なる誹謗中傷では動いてもらえないのというのが現状です。

誹謗中傷に以下のような内容が含まれていたら、すぐに相談しましょう。

• ・テロや殺人など犯罪予告
• ・薬物犯罪
• ・性犯罪

危険性が高い犯罪として、警察が迅速に捜査を始めてくれる可能性があります。

 

弁護士に相談する

2つ目は弁護士に相談する方法です。

弁護士は、加害者を特定したり、責任を追及したりといった法的な手続きの実行を任せることができます。

しかし、時間や費用がかかってしまうことや、すでに起こったトラブルにしか対応できず、防止などは専門外であるというデメリットがあることも考慮して利用しましょう。

 

専門対策会社へ相談する

3つ目は専門対策会社に相談する方法です。

誹謗中傷に詳しい専門対策会社に依頼することで、根本的な解決を目指せるでしょう。

専門対策会社は誹謗中傷対策の様々なノウハウを持っており、被害の内容に合わせて、最適な対策を行ってくれます。

利用することにより、次章で紹介するような様々なメリットが得られるため、継続的な対策を行う場合には非常におすすめです。

 

 

根本的な解決を目指すなら専門対策会社がおすすめ

誹謗中傷の相談先はいくつかありますが、より根本的な解決を目指したい場合には、前章でご紹介した通り専門対策会社への依頼がおすすめです。

原因の追求から予防策の実施まで対応範囲の幅が広いので、どのような問題でも解決に導けるでしょう。

ここでは、専門対策会社へ依頼するメリットを紹介します。利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

 

期発見できる

専門対策会社は、専用のツールやAIを利用して誹謗中傷を見つけるため、悪質な書き込みを早期発見できます。

自社では、24時間365日にわたって誹謗中傷の発生を監視し続けることは不可能に近いのではないでしょうか。

手間をかけることなく悪質な書き込みを早期発見したいのであれば、専門対策会社へ依頼しましょう。

 

迅速な対応を望める

専門対策会社は、誹謗中傷の被害を把握したら迅速に対応を行います。

例えば、弁護士に相談した場合には書き込み1件の加害者を特定するまでに半年以上見込んでおく必要があります。

しかし、専門対策会社に依頼した場合、内容によっては当日中に対策を実行できます。

誹謗中傷は、長く放置してしまうと拡散、風評被害を招くこともあります。対策を素早く行いたい場合には、専門対策会社の利用を検討してください。

 

再発防止ができる

専門対策会社は誹謗中傷被害について専門的な観点から原因を究明し、誹謗中傷の徹底した再発防止策を実行します。

専門対策会社に依頼すれば、同様の誹謗中傷被害で悩むことがなくなるでしょう。

 

 

誹謗中傷対策は「ブランドクラウド」にお任せください

誹謗中傷は、ご紹介したように企業に大きな影響を与えてしまいます。

法的な措置や損害賠償請求などの対応が必要な場合もありますが、被害が広がる前に解決したり、根本から解決し再発を防止するためには、専門の対策会社への依頼がおすすめです。専門対策会社を検討していらっしゃるのであれば、ぜひ弊社ブランドクラウドが提供する「風評被害クラウド」をご利用ください。

「風評被害クラウド」では、Googleなどの検索エンジンをAIで監視する風評監視策により、迅速かつ正確に悪質な書き込みを発見することが可能です。ネガティブな内容が拡散する前に対策できるので、被害の深刻化を防止できるでしょう。

また、誹謗中傷から風評被害などの大きな被害につながるのを改善・防止するために、常に変容し続けているインターネットのアルゴリズムにも対応する施策を行っております。このような成功率の高い施策や豊富なノウハウにより、インターネット上の幅広いトラブルから効果的に企業活動をお守りするのがブランドクラウドの特徴です。

 

インターネットが発達している現代では、誹謗中傷は真偽に関わらず大きく拡散され、検索エンジンのサジェストなど、多くの人の目に触れる場所にまで広がっていることも考えられるでしょう。

このような様々なリスクを網羅的に調査できる無料調査も行っておりますので、まずはぜひ一度、お気軽にご利用ください。

 

まとめ

今回は誹謗中傷を受けてしまった場合、対処の際に必要になることがある証拠について、その保存方法や相談先、より効果的な対処法などを詳しくご紹介しました。

誹謗中傷を放置してしまえば、企業活動に大きな影響を受けてしまうこともあります。

場合によっては法的措置も必要となるため、できるだけ早く証拠を保存しておきましょう。

また、誹謗中傷による風評被害を未然に防ぎたい、より長期的に効果のある対策がしたい場合には、弊社ブランドクラウドにぜひお問い合わせください。