誹謗中傷・名誉毀損の証拠になるものは？用意すべき証拠やポイントを徹底解説

誹謗中傷被害は、インターネットが発達している今では社会問題にもなっています。

企業などで誹謗中傷の被害に悩んでおり、「誹謗中傷を行った人の責任を追及したい」などとお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

被害の責任を追及したいなど、その対処には誹謗中傷で被害を受けたという証拠が必要になる場合があります。

そこで今回は、誹謗中傷への対処の際の証拠の保存方法や、対処のポイントなどをご紹介していきます。

誹謗中傷でお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

誹謗中傷の証拠が必要な場面とは

ネットで誹謗中傷を受けた時、加害者の情報を取得したり、加害者に責任を追及したりするためには証拠が必要になる場合があります。

しっかりと対処するためにも、必ず証拠を取っておくようにしましょう。

それでは、いったいどのようなケースで証拠が必要になるのでしょうか。

証拠を求められる主な場面をご紹介します。

 

刑事責任を訴える場合

名誉毀損罪や信用毀損罪、侮辱罪など、法的な問題として刑事責任を訴えたい場合には、証拠は必須となるでしょう。

これらは被害者が加害者に対して告訴する必要がある親告罪のため、刑事責任として刑罰を負わせたい場合には証拠をそろえ、警察・検察での捜査を行ってもらう必要があります。

 

発信者情報開示請求

加害者を特定し、和解交渉したり刑事告訴へと進んだりする際には、発信者情報開示請求を行わなければなりません。

裁判所で発信者情報開示請求の法的な手続きを進める際、違法性を立証しなければならないため、証拠の提出が必要になります。

発信者情報開示請求によって、匿名のアカウントでも書き込みログを辿ることで加害者を特定することができるでしょう。

 

損害賠償請求

誹謗中傷の加害者に対して損害賠償請求を行う際には、情報開示請求と同様に裁判で違法性を立証しなければならず、加害の証拠を提示する必要があります。

損害賠償請求は、示談がうまくまとまらなかったときなどにとられる手続きです。

被害者への賠償金を民事裁判によって決定します。

また、刑事裁判中に損害賠償命令の申し立てを行い、民事裁判に進むという選択肢もあります。

加害者に責任追及する上で、証拠が必要であるということを認識しておきましょう。

 

仮処分申請

簡易的な司法判断によって暫定的な措置をとることができる「仮処分」を申請するときにも証拠が必要です。

仮処分は、誹謗中傷が含まれる記事を非表示化する際などに活用されます。

誹謗中傷を放置しておくと様々な悪影響が起こるので、迅速に対応しなければなりません。「速やかに対策をとるべきである」と裁判所が判断すれば、簡易的な手続きで処分が決まります。

悪影響を発生させる誹謗中傷に素早く対処するには、証拠を取っておきましょう。

 

誹謗中傷で成立しやすい名誉毀損罪とは？

誹謗中傷で刑事責任が生じる事例として、最も多いのが、名誉毀損罪が成立する場合です。

名誉毀損罪とは、事実の適示により他者や組織の名誉を毀損したことを罰する罪であり、例えば、SNSなどの多くの人が見られる場所で社会的地位を下げるような事実を書き込んだ場合などに該当します。

名誉毀損罪が成立する要件

名誉毀損罪が成立するかどうかは、次の3つの要件によって判断されます。

• ・公然性があるか
• ・事実の適示であるか
• ・名誉が毀損されるような内容か

公然性とは、不特定多数の人に情報が伝わる可能性があるかということです。
前述したように、SNS投稿などが当てはまりますね。

また、事実の適示であるかどうかも重要です。

「事実」とは真実であるかどうかではなく、具体性のある事実かどうかということで、例えば過去の犯罪歴を発信する、虚偽のクレームなどにより店舗の評判を下げる、といった場合にはこれに当てはまりますが、「バカ」といったような事実性のない悪口や単なる個人の意見にすぎない場合には、名誉毀損罪は成立しません。

誹謗中傷で成立するその他の法的責任について

誹謗中傷では、名誉毀損以外にも、以下のような罪や法的責任を問うことができる場合があります。

• ・侮辱罪：事実の摘示でなくても、公然と人を侮辱した場合に成立する罪
• ・脅迫罪：生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した場合に該当する罪
• ・民事による損害賠償：誹謗中傷により経済的・精神的損害を被った場合に金銭での賠償を求める民事責任

誹謗中傷・名誉毀損の証拠になるもの

冒頭でもご紹介したように、誹謗中傷への対処時には、証拠を押さえておくことが非常に重要です。

誹謗中傷・名誉毀損などの証拠として利用できるのは、以下のようなものです。

投稿内容・日時などのスクリーンショット

まず、代表的なもので必ず用意しておきたいのが、該当の投稿のスクリーンショットです。

• ・投稿内容
• ・投稿された日時
• ・投稿のURL
  など、投稿情報がすべて含まれたスクリーンショットが効果的であるため、パソコン上から行っておくのがおすすめですね。

匿名であっても、IPアドレスの開示請求を行うことで加害者を特定できるため、ハンドルネームなどがある場合にはそちらも入れ込んでおきましょう。

発信者情報

発信者情報とは、投稿者（投稿を行ったプロバイダの契約者）の氏名・住所・メールアドレスといった個人情報です。

刑事責任を問う場合には要件が成立すれば調査してもらえることもありますが、特に損害賠償請求を行う場合には、発信者の特定は必須です。
前述の投稿内容の証拠などを利用して、まず発信者情報の開示請求も行っておきましょう。

医師の診断書

個人が精神的損害等を理由に損害賠償請求を行う場合、名誉毀損による被害を具体的に示す場合には、精神疾患・精神的損害による体調悪化などの際の医師による診断書も証拠として有用です。

入院・通院が発生した場合には、入院費や治療費の領収書もしっかりと保管しておきましょう。

被害を受けたことが分かる書類など

被害を受けたことを示す情報は、健康被害を示す診断書だけではありません。

例えば、個人であればそれによる休職・解雇を受けた証明書や収入減少の証明など、企業であれば売上が減少した、取引が停止したといった企業活動に支障が出た証拠などが有用になるでしょう。

被害を受け、その解決のために弁護士費用や調査費用などがかかった場合には、それも損害として賠償請求に含むことができます。

なぜ証拠が重要なの？

法的手続きにおいて、証拠は、

• ・権利侵害の事実があったことを証明する
• ・投稿者の特定時に根拠とする
• ・損害額の算定

など、様々な役割を持ちます。

個人情報の開示となる発信者情報開示請求時や罪の立証・損害賠償責任の立証は、個人の保護のためにも、もちろん確かな根拠・証拠がなければ行えないでしょう。

また、民事訴訟ではしっかりと損害を示す証拠を提出することで、適切な賠償額を獲得することができます。

証拠の客観性を高めるための更なる方法

証拠が捏造されたものであると主張されないためにも、証拠は高い客観性・信頼性のあるものを用意するのが効果的です。

そのために有用なのが、タイムスタンプサービスを利用することです。

タイムスタンプとは、一般財団法人日本データ通信協会が認定する事業者などが提供するサービスで、電子データにタイムスタンプを付与し、

• ・その時刻にその電子データが存在していたこと
• ・その時刻以降、データが改ざんされていないこと

を証明するというものです。

これにより証拠能力が高まり、裁判の際などに「捏造した証拠だ」という反論を防ぐことができるでしょう。

誹謗中傷の証拠をすぐに保存しなければならない理由

「実際に誹謗中傷を見かけた場合、証拠の保存は急いだほうが良いのか」と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。

結論から言えば、誹謗中傷への対応策には、できる限り早急な証拠の保存をおすすめします。

誹謗中傷の証拠をすぐに保存しなければならないのには、次のような理由があります。

 

ログの保存期間が決まっている

加害の証拠を持っていても、個人情報に紐づくアクセスログが削除されると加害者を特定できません。

なぜなら、プロバイダーによるアクセスログの保存には期間が定められているためです。

各プロバイダーの一般的なログ保存期間は、およそ3カ月です。

アクセスログが削除される前に、なるべく早く証拠を保存しておく必要があるでしょう。

もしもログの保存期間までに証拠が入手できない場合は、プロバイダーに対してアクセスログの削除禁止請求を行うことで期間を延長できます。

 

投稿主によるアカウント・投稿削除が行われる

加害者がアカウントや投稿を削除する場合に備えて、早急に証拠を保存しなければいけません。

多くの加害者は責任追及されることを恐れて、いつでも証拠隠滅を図れる体制をとっているからです。

裁判で証拠を示せなければ、加害者に責任を追及できません。

したがって、投稿やアカウントが削除される前に証拠を保存しておくようにしましょう。

 

誹謗中傷の証拠保存方法

実際に誹謗中傷による被害で法的手続きに利用できる証拠を保存する場合には、特別なツールを用意する必要はなく、お持ちのパソコンやスマートフォンで保存が可能です。

ここでは、主な証拠の保存方法を詳しく解説します。

どのような形式で証拠を保存すべきか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

 

プリントアウト

まず、誹謗中傷が書き込まれたページをプリントアウトする方法です。

この場合には、誹謗中傷の内容だけでなく、WebページのURLや投稿時間が分かるように印刷することが重要です。

Google Chromeでは印刷画面からPDFファイルの書き出しが選択できますので、データとして保存する際に活用してみましょう。

 

スクリーンショット

パソコンの画面をスクリーンショットし、デジタルデータとして保存しておく方法もあります。

以下のショートカットキーで画面のスクリーンショットができます。

• ・Windowsの場合：Windows+PrintScreen
• ・Macの場合：Command+Shift+3

こちらもプリントアウトするときと同じように、URLと投稿時間が含まれているか確認しましょう。

 

動画

パソコンに搭載されている画面収録機能を使って、動画で保存する方法も有効です。

動画コンテンツやスクロールが必要なWebページで誹謗中傷を受けた場合にも、動画であれば全体を証拠データとして保存できます。

• ・Windowsの場合：Windows+Gで操作パネルを開き、録画する
• ・Macの場合：Command+Shift+5で操作パネルを開き、録画する

また、証拠はひとつだけでなく、ご紹介した方法を組み合わせて2種類以上の方法で証拠を保存しておくと安心ですね。

企業が誹謗中傷を放置した場合の悪影響

誹謗中傷を受けている企業の中には、誹謗中傷による損失の具体的なイメージが湧かず、対応を後回しにしているという企業も存在します。

しかし、誹謗中傷への対処が遅れると、企業は多大な損害を被ります。

特にインターネットによる拡散力の高い現代では、誹謗中傷を放置しているとネガティブな情報が拡散されてしまい、風評被害を招く可能性もあるでしょう。

放置することで以下のような悪影響を及ぼすことがありますので、きちんと理解しておき、迅速に対処することをおすすめします。

 

イメージ・売上の低下

誹謗中傷が拡散されれば、企業や商品・サービスなどのイメージが下がってしまい、売上が低下してしまうこともあり得るでしょう。

購入を検討しているユーザーはインターネット上の評判やレビューを参考にしていることが多く、「この商品は最悪だ」「このサービスは詐欺だ」「この企業は悪徳業者だ」というような、商品や企業に対する誹謗中傷を見かければ、情報の真偽に関わらず購入を見送る可能性があるでしょう。

市場での競争力が低下し、経営状態の悪化につながりかねません。

 

信頼の低下

企業のイメージが悪化すると、取引先や銀行からの信頼が低下してしまうこともあり得ます。

売上の減少が想像できるような誹謗中傷や、「倒産寸前だ」といったような経営に関する誹謗中傷があれば、支払い能力への信用を失い、最悪の場合取引の停止や融資の打ち切りを招く可能性もあります。

企業の発展を妨げるだけでなく、企業活動が危うくなってしまう恐れもあります。

 

採用への影響

近年では、自身が応募する企業に関する口コミなどをインターネットで調査し、就職活動の参考にするという人が多くいます。

企業イメージが悪くなったり、例えば「ブラック企業」などといった誹謗中傷が広まってしまえば、就職を希望する人が減少し、採用活動が困難になる可能性もあります。

優秀な人材を集められなければ、企業は成長していきにくいでしょう。

 

誹謗中傷の対処で注意するべきポイント

ご紹介したように様々な悪影響が考えられ、対処が欠かせない誹謗中傷。

誹謗中傷の対処には、法的な措置以外にも削除依頼や専門家への依頼など様々な方法をとることができますが、対処時には注意するべきポイントもあります。
ここでは、そんな誹謗中傷対応での注意点をご紹介します。

 

自社での対応には限界がある

まずは、自社のみでの対応には限界があるということです。

法的な対応はもちろん弁護士や警察に任せる必要がありますし、例えば自社内で削除依頼を行う場合にも、法的な知識がなければ難しい場合もあります。
また、誹謗中傷により風評被害を受けた場合のイメージ回復や、風評被害を防ぐための対策も、自社では困難なこともあるでしょう。

自社での誹謗中傷の対処には知識はもちろん時間や手間もかかってしまいますので、専門家に依頼することも視野に入れた方が良いでしょう。

 

削除請求も可能だが慎重に判断する

誹謗中傷が投稿された各媒体ごとに、削除請求を行うことも可能です。

しかし、削除請求を行うかどうかは慎重に判断しましょう。

削除請求が通り元の投稿が削除されてしまえば、証拠が消えることにもなり、後に法的措置を取りたいという場合にも悪質性を証明するのが難しくなってしまうでしょう。

事前にしっかりと証拠を残してから、削除請求を考えると良いですね。

 

相手に直接対応しない

例えばSNS上で公式アカウントに寄せられた誹謗中傷など、インターネット上での誹謗中傷では、投稿した人に対して直接反論したりすることもできてしまう場合があるでしょう。

しかし、相手に直接対応することは辞めましょう。
それにより相手の怒りを買い、より被害が拡大してしまう、対応を誤ったことにより炎上してしまう、情報が広がってしまうなど、様々な悪影響につながる可能性があります。

リスクの大きい行為となりますので、相手と直接向き合うことは避け、冷静に対処しましょう。

 

告訴時効や公訴時効がある

公訴・告訴を行う場合、犯罪行為からあまりに時間が経っていると、時効になってしまうこともあります。
公訴時効は犯罪によって異なりますが、誹謗中傷が該当しやすい名誉毀損罪・侮辱罪では3年となっています。

また、刑事告訴をするための告訴時効も存在し、名誉毀損罪・侮辱罪などは被害者からの告訴がなければ起訴ができない親告罪であるため、原則として犯人を特定してから6ヶ月以内に告訴する必要があることも頭に入れておきましょう。

刑事告訴の場合、告訴状の受理後は警察や検察に委ねることになる

刑事告訴を行った場合には、告訴状が受理されたあとは、警察・検察に捜査が委ねられます。
被害者となる企業側が捜査に対して指示を出したり、報告を求めたりすることはできないということも知っておきましょう。

また、刑事告訴の場合、有罪となっても金銭が支払われるということはありません。
謝罪広告や賠償金を求める場合には、民事訴訟が必要になります。

 

誹謗中傷被害を受けたときの相談先

誹謗中傷に素早く対応すれば、企業への悪影響を最小限に抑えられます。

しかし、SNSや掲示板を巡回して、誹謗中傷を探し続けるのは現実的ではありません。

そこで、誹謗中傷を受けた場合には以下のような専門家に相談することをおすすめします。

 

警察へ相談する

1つ目は、警察に被害届を出す方法です。

悪質性が高い、実際に仕事などに被害が出ているという場合には、警察は捜査を行ってくれます。

しかし、誹謗中傷よりも事件性の高い案件が優先されるため、単なる誹謗中傷では動いてもらえないのというのが現状です。

誹謗中傷に以下のような内容が含まれていたら、すぐに相談しましょう。

• ・テロや殺人など犯罪予告
• ・薬物犯罪
• ・性犯罪

危険性が高い犯罪として、警察が迅速に捜査を始めてくれる可能性があります。

 

弁護士に相談する

2つ目は弁護士に相談する方法です。

弁護士は、加害者を特定したり、責任を追及したりといった法的な手続きの実行を任せることができます。

しかし、時間や費用がかかってしまうことや、すでに起こったトラブルにしか対応できず、防止などは専門外であるというデメリットがあることも考慮して利用しましょう。

 

専門対策会社へ相談する

3つ目は専門対策会社に相談する方法です。

誹謗中傷に詳しい専門対策会社に依頼することで、根本的な解決を目指せるでしょう。

専門対策会社は誹謗中傷対策の様々なノウハウを持っており、被害の内容に合わせて、最適な対策を行ってくれます。

利用することにより、次章で紹介するような様々なメリットが得られるため、継続的な対策を行う場合には非常におすすめです。

 

根本的な解決を目指すなら専門対策会社がおすすめ

誹謗中傷の相談先はいくつかありますが、より根本的な解決を目指したい場合には、前章でご紹介した通り専門対策会社への依頼がおすすめです。

原因の追求から予防策の実施まで対応範囲の幅が広いので、どのような問題でも解決に導けるでしょう。

ここでは、専門対策会社へ依頼するメリットを紹介します。利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

 

早期発見できる

専門対策会社は、専用のツールやAIを利用して誹謗中傷を見つけるため、悪質な書き込みを早期発見できます。

自社では、24時間365日にわたって誹謗中傷の発生を監視し続けることは不可能に近いのではないでしょうか。

手間をかけることなく悪質な書き込みを早期発見したいのであれば、専門対策会社へ依頼しましょう。

 

迅速な対応を望める

専門対策会社は、誹謗中傷の被害を把握したら迅速に対応を行います。

例えば、弁護士に相談した場合には書き込み1件の加害者を特定するまでに半年以上見込んでおく必要があります。

しかし、専門対策会社に依頼した場合、内容によっては当日中に対策を実行できます。

誹謗中傷は、長く放置してしまうと拡散、風評被害を招くこともあります。対策を素早く行いたい場合には、専門対策会社の利用を検討してください。

 

再発防止ができる

専門対策会社は誹謗中傷被害について専門的な観点から原因を究明し、誹謗中傷の徹底した再発防止策を実行します。

専門対策会社に依頼すれば、同様の誹謗中傷被害で悩むことがなくなるでしょう。

 

誹謗中傷対策は「ブランドクラウド」にお任せください

誹謗中傷は、ご紹介したように企業に大きな影響を与えてしまいます。

法的な措置や損害賠償請求などの対応が必要な場合もありますが、被害が広がる前に解決したり、根本から解決し再発を防止するためには、専門の対策会社への依頼がおすすめです。専門対策会社を検討していらっしゃるのであれば、ぜひ弊社ブランドクラウドが提供する「風評被害クラウド」をご利用ください。

「風評被害クラウド」では、Googleなどの検索エンジンをAIで監視する風評監視策により、迅速かつ正確に悪質な書き込みを発見することが可能です。ネガティブな内容が拡散する前に対策できるので、被害の深刻化を防止できるでしょう。

また、誹謗中傷から風評被害などの大きな被害につながるのを改善・防止するために、常に変容し続けているインターネットのアルゴリズムにも対応する施策を行っております。このような成功率の高い施策や豊富なノウハウにより、インターネット上の幅広いトラブルから効果的に企業活動をお守りするのがブランドクラウドの特徴です。

インターネットが発達している現代では、誹謗中傷は真偽に関わらず大きく拡散され、検索エンジンのサジェストなど、多くの人の目に触れる場所にまで広がっていることも考えられるでしょう。

このような様々なリスクを網羅的に調査できる無料調査も行っておりますので、まずはぜひ一度、お気軽にご利用ください。

まとめ

今回は誹謗中傷を受けてしまった場合、対処の際に必要になることがある証拠について、その保存方法や相談先、より効果的な対処法などを詳しくご紹介しました。

誹謗中傷を放置してしまえば、企業活動に大きな影響を受けてしまうこともあります。

場合によっては法的措置も必要となるため、できるだけ早く証拠を保存しておきましょう。

また、誹謗中傷による風評被害を未然に防ぎたい、より長期的に効果のある対策がしたい場合には、弊社ブランドクラウドにぜひお問い合わせください。