誹謗中傷はなぜ起こる？対処法は？その現状と効果的な対策を紹介

匿名で書き込みができる掲示板やSNSの普及により、社会問題にもなっている誹謗中傷。

有名人などの個人に対する誹謗中傷はもちろん、企業もその対象になり得ることがあり、誹謗中傷を受ければ経営活動にも悪い影響を及ぼす可能性もあります。

では、どうして誹謗中傷が起こってしまうのでしょうか。

今回は誹謗中傷の背景やその現状とともに、誹謗中傷を受けてしまった場合の対処法をご紹介していきます。

SNSでの誹謗中傷の現状とは？

新たなコミュニケーションや情報共有の手段として広がり、今や個人の生活だけでなく企業の広報活動においても欠かせないSNSですが、その便利さの反面、匿名で投稿が可能な点から悪意のある書き込みがされやすく、誹謗中傷が起きやすいことも事実です。

有名人が誹謗中傷によって精神的苦痛により活動を休止したり、誹謗中傷が原因で自ら命を断つまで追い込まれてしまったりと、大きな被害を受けている人も多く存在し、誹謗中傷は社会的な問題のひとつと言えるでしょう。

SNSの運営による誹謗中傷の抑止も取り組まれていますが全てに対策することは難しく、SNS利用者の増加に伴って、誹謗中傷の数も増加傾向にあるというのが現状です。

実際に総務省が運営するインターネット上の違法・有害情報相談センターによる報告書では、令和5年度の相談件数は過去最多とされる6,463件で、1,337件だった平成22年度からおよそ5倍にまで増加しています。

相談内容の内訳でも6割近くが誹謗中傷などの相談者・企業の名誉や信用を貶める情報だと発表されており、このようなデータからも誹謗中傷が依然として解決していない問題であることが分かりますね。

（参考：総務省 総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課｜令和5年度インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負業務報告書）

誹謗中傷が企業に及ぼす悪影響

そんな誹謗中傷が企業に対して行われた場合、悪影響を及ぼすリスクがあります。

迅速に対処が必要であることを理解するためにも、どのような影響を及ぼすのか知っておきましょう。

ブランドイメージ低下・売上の減少

誹謗中傷の内容の真偽に関わらず、その投稿が広がればユーザーからのブランドイメージや信用は低下してしまう可能性があります。

SNSでは拡散性も高いため、放っておけばすぐに多くのユーザーに広まり、ブランドイメージが損なわれることで売上の減少につながることも大いにあり得るでしょう。

採用への影響

企業やブランドへのイメージが低下すれば、就職を希望する人も減少してしまいます。

優秀な人材を確保することが難しくなり、企業の今後にも影響するでしょう。

また、従業員が企業へ不信感を持ってしまったり、誹謗中傷への対応が負担となったりと、離職につながる可能性もあります。

与信への悪影響

ユーザーだけでなく、銀行や取引先からの信用に傷がつくこともあり得るでしょう。

最悪の場合取引や融資の停止を招き、企業活動そのものがダメージを受けてしまう可能性もあります。

誹謗中傷を受けた場合の対処法

それでは、誹謗中傷を受けてしまった場合にはどのような対処を取ればよいのでしょうか。

削除依頼

まずは、各SNSのフォームから、該当の投稿の削除依頼を出すということです。

各SNSではガイドラインが定められており、そのガイドラインに反するとして運営者へ削除依頼を行うことが可能です。

しかし、削除依頼を行っても必ず削除されるわけではなく、また既に情報が広まってしまったあとでは効果が薄いこともあるでしょう。

法的手段をとる際には証拠となる場合もありますので、削除依頼は慎重に行いましょう。

相手を特定し、法的な対応を行う

誹謗中傷による被害や損害を受けた場合、発信者情報の開示請求を行い、相手を特定することで損害賠償請求などの法的な対応を取ることも可能です。

また、内容によっては

• 名誉棄損
• 侮辱罪
• 業務妨害罪
• 脅迫罪

などにあたる可能性もあり、こういった場合には刑事告訴を行うことで刑事裁判により相手に刑事罰による処罰を求めることができます。

専門対策会社への依頼

情報が広まってしまい、イメージ低下などの風評被害につながってしまった場合には、削除やその投稿者への対処だけでなく、広がってしまった情報に対処ができる専門の対策会社に依頼するのがおすすめです。

専門の対策会社であれば、知識とノウハウにより迅速に効果的な対処を行えるでしょう。

また、根本の原因を解明し、インターネット上の監視策などにより再発を防ぐことも可能ですね。

誹謗中傷への対応の注意点

誹謗中傷への対処時には、逆効果になってしまわないようやってはいけないことや注意しておくべきこともあります。

注意点として挙げられるのが、次の2つのポイントです。

証拠はしっかりと残しておく

まず、裁判など法的手続きが必要となった場合のために、相手に削除される前にしっかりと証拠を残しておきましょう。

証拠は、該当の投稿のスクリーンショットとURLが一般的ですね。

投稿がされた日時も重要ですので、それらも入るようにスクリーンショットを撮りましょう。

また、誹謗中傷により損害が生じた場合には、その証拠となるものも必要になるでしょう。

　

相手に直接反論しない

内容が事実でなければないほど投稿した相手に対して反論したり、削除を求めたりといったことをしたくなるかもしれませんが、直接相手に対峙することはおすすめできません。

反論により怒りを買いエスカレートしてしまう、証拠を確保する前にアカウントごと削除していなくなってしまうなど、逆効果になることもあり得ます。

誹謗中傷には、冷静に対処することが最も重要だということですね。

誹謗中傷被害への対策は「ブランドクラウド」にお任せください

本記事でご紹介したように、誹謗中傷は企業活動にも響くような大きな悪影響を与えかねません。

被害が広がる前に解決するには、迅速な問題察知と対応が必要です。

誹謗中傷やそれに伴う風評被害などへの対処のために専門対策会社を検討しているという方は、ぜひ弊社ブランドクラウドが提供する「風評被害クラウド」をご利用ください。

「風評被害クラウド」では、Googleなどの検索エンジンをAIで監視する風評監視策により、迅速かつ正確に悪質な書き込みを発見することが可能です。

ネガティブな内容が拡散する前に対策できるので、被害の深刻化を防止できるでしょう。

また、誹謗中傷から風評被害などの大きな被害につながるのを改善・防止するために、変容するインターネットのアルゴリズムに対応できる弊社ならではの施策を行っております。

このような成功率の高い施策や豊富なノウハウにより、インターネット上の幅広いトラブルから効果的に企業活動をお守りするのがブランドクラウドの特徴です。

さらに、SNSをはじめインターネットが普及している現代では、誹謗中傷は真偽に関わらず大きく拡散され、検索エンジンのサジェストなど、すでに多くの人の目に触れる場所にまで広がってしまっていることも考えられるでしょう。

このような様々なリスクを網羅的に調査できる無料調査も行っておりますので、まずはぜひ一度、お気軽にご利用ください。

まとめ

今回は社会問題となる誹謗中傷について、その背景や現状のデータと合わせて対処法や注意点まで詳しくご紹介しました。

誹謗中傷は解決に向かっているとは言い難く、増加傾向にあるのが現状です。

企業としても、安定した企業活動を行うために対策しなければならない問題だと言えるでしょう。

企業を守るための効果的な対策を行いたいという方は、ぜひ弊社ブランドクラウドにご相談ください。