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誰でも気軽に発信可能なSNSが普及したことにより、炎上は企業にとっても大きな問題となっています。
そんな中で、企業炎上のきっかけのひとつになることがあるのが、従業員や関係者による内部告発です。
告発が大きく拡散すれば、企業にとって利益を低下させる大きなリスクとなり得るでしょう。
そこで今回は内部告発での炎上に備え、事前に告発・炎上を防ぐ方法をご紹介します。
目次
内部告発とは？
内部告発とは、企業内部の不正行為などについて、社員や関係者、元関係者など内部の人間が告発することを指します。
不正行為を是正するためには重要なことであり、例えば企業内で定められた報告ルートでの告発や、行政機関に通報するといった方法が一般的ですが、インターネットが発達した現代では、SNSでの内部告発が増加しています。
SNSは匿名で気軽に投稿でき、拡散性も非常に高いため、身バレのリスクを負いたくない人や、企業に不満のある社員・元社員があえて不特定多数の人に知らせることを目的に行う場合もあります。
例え告発内容が真実でなくてもSNSではあっという間に拡散してしまうため、大きな炎上となり企業に悪影響を及ぼすリスクがあるでしょう。
公益通報との違い
内部告発と似た用語として、「公益通報」があります。
内部告発は法律用語ではありませんが、公益通報は法律用語であり、社内での違法行為の通報のうち、公益通報者保護法の要件を満たしているものを指します。
詳しい要件に関しては次章でご説明しますが、内部通報窓口への通報・報道など社外機関への通報のいずれも、公益通報にあたる場合があります。
内部告発を受けやすい対象
内部告発を受ける対象となるのは、社内での不正・違法行為です。
例としては、次のようなものが挙げられますね。
- ・残業代未払いなどの労働問題
- ・リコール隠し
- ・品質データの改ざん
- ・食品の偽装
- ・免許などの不正取得
公益通報者保護法とは？
内部告発が前述の公益通報の要件を満たす場合、公益通報を行った人が不利益を受けないように守るための公益通報者保護法という法律があります。
例えば、
- ・解雇・派遣契約の解除は受けない
- ・告発者への損害賠償請求禁止
- ・人事での報復的な不利益を受けない
などといった内容で告発者が保護されています。
公益通報に該当するかどうかは、「労働者による通報であること」「労務の提供先で犯罪行為などが生じていること」「不正な目的による通報でないこと」などの様々な要件を満たす必要があるでしょう。
内部告発者に生じるリスクとは
公益通報者保護法による保護がなければ、内部告発者に対して組織が不利益を与える可能性もあります。
考えられるリスクとしては、以下のようなものがあります。
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企業が内部告発を受けた場合のリスク
それでは、企業が内部告発を受けた場合どのような影響を受けるのでしょうか。
炎上につながる
まず、前述したようにSNSでの内部告発によって炎上につながるリスクがあります。
炎上に発展してしまえば後述するようなイメージ低下を招いたり、問い合わせなど炎上への対応に追われたりといった悪影響があるでしょう。
テレビなどに取り上げられ社会問題となってしまえば、企業活動そのものを揺るがす事態にも発展しかねません。
信用やイメージの低下
内部告発により炎上を起こし、消費者など多くの人や市場にその情報が伝わってしまえば、信用を失うことになるでしょう。
顧客離れにより売上に影響が出ることはもちろん、取引や融資を停止されてしまったり、不信感を持った従業員の離職を招いたりと、あらゆる場面で業績の悪化につながるリスクがあります。
訴訟問題に発展する可能性
告発者に先ほど紹介した公益通報者保護法に違反するような対応を行ってしまった場合、訴訟問題に発展するリスクもあるでしょう。
訴訟にまでなれば、さらに大きな問題として報道され、炎上が加速する可能性もあります。
行政処分・刑事訴追に発展する可能性
内部告発された内容が業法に違反する行為であった場合には、行政処分・行政指導を受けることになります。
措置命令・業務停止命令などが下される可能性があり、特に業務停止命令があれば企業経営に大きな影響を及ぼすでしょう。
行政指導の場合にも、速やかに違法行為の是正を行う必要があります。
また、内容が違法行為にあたる場合、関係者が逮捕・起訴など刑事訴追を受ける恐れもあるでしょう。
企業の上層部などが刑事訴追を受ければ、社会的に企業の信頼を失うことにもなります。
業界全体に悪影響を及ぼす
内部告発の内容によっては、業界全体に対する批判など、業界全体に悪影響を及ぼすこともあり得ます。
「この会社が行っているのであれば他の競合企業でも同様に不正が行われている可能性があるかもしれない」など、業界全体のイメージを下げてしまう可能性もあるでしょう。
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内部告発・炎上への対策法
特にSNSでの内部告発を防ぎ、炎上を防止するためには、もちろん日ごろから正しい企業経営を行い、従業員にしっかりと説明を行って信頼を得ることが最も重要です。
しかし、事実がなくともデマや誤解によってSNSでの内部告発が起き、炎上につながることがないとは言えません。
それを防ぐため、内部告発による炎上に対して行うべき対策法をいくつかご紹介していきます。
従業員へのネットリテラシー研修
気軽に投稿できるSNSでは、炎上も他人事のように思ってしまいがちです。
そのため、まずは全従業員に過去の炎上事例を含め、炎上によってどのようなリスクがあるかなどをしっかりと教育しましょう。
SNSでの内部告発では、告発を受けた企業側だけでなく、告発した従業員側にも個人情報を晒されてしまう、炎上してしまうというリスクがあります。
その影響力の大きさを伝えることで、リスクを抑えることにつながります。
SNSなどの利用ガイドラインを定める
ネットリテラシーの教育と合わせて、企業に関する投稿に対してSNS利用のガイドラインやマニュアルを作成するのもおすすめです。
誤解を招くような投稿を行わない仕組みづくりをしていきましょう。
企業広報活動の見直し
企業に対する不信感を払拭できるよう、企業内外での広報活動においては、正確な情報を内外での齟齬なく発信していくことが重要です。
企業内の従業員やその家族などに信頼してもらえるよう、企業の理念や取り組みなどは積極的に発信していけると良いですね。
発信する情報は不適切な箇所がないかや企業内外で内容が一致しているかなど、発信前にチェックできる仕組みをつくっておくと良いでしょう。
炎上時の対応マニュアルを決めておく
対策を行っていても、ささいな投稿がきっかけで炎上してしまう可能性をゼロにすることはできません。
万が一の場合に適切な対応がとれるよう、炎上時にはどのような対応を誰がどういったフローで行うか、事前に決めておきましょう。
SNS監視を行う
炎上の火種となる投稿を拡散する前に発見・対応するために効果的なのがSNS監視です。
SNS監視はもちろん自社で目視で行うこともできますが、知識と人的コストが必要な上、投稿はあっという間に広がってしまうため目視では限界もあるでしょう。
SNS監視を対策のひとつとして行ってくれる専門の対策会社に依頼するのがおすすめですね。
内部告発を受けた場合にすべき対処法
企業が内部告発を受けた場合、迅速に対応する必要があります。
実際に内部告発を受けてしまった際、するべき対処法についてご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
調査委員会の設置・事実関係調査
まず、内部告発の内容についてしっかりと調査を行うために、調査委員会を設置し、事実関係の調査を行う必要があります。
しっかりと調査委員会を設置することで、透明性を確保し、見落としを防止することにつながるでしょう。
調査委員会には、企業内部の従業員などを中心とした「内部調査委員会」と、企業外の専門家で構成される「第三者委員会」の2種類があります。
内部調査委員会はコストを抑えられますが透明性に不安を感じられる場合があり、第三者委員会ではコストはかかりますが透明性が確保されるという、それぞれにメリットがあります。
不祥事の規模など、内容に応じてどちらを選ぶか判断しましょう。
各所への説明
不祥事が発生した場合、株主や取引先などのステークホルダーは、大きな不安を覚え、信頼を損なってしまう可能性があります。
信頼をできるだけ維持するためにも、ステークホルダーに対する説明は迅速に、丁寧に行わなければなりません。
警察や監督官庁への協力
違法行為が行われており、監督官庁や警察の捜査・調査が行われる場合には、しっかりと真摯に協力しましょう。
調査に協力しているという姿勢が、社会からの信頼回復につながるかもしれません。
再発防止のための対策
内部告発への対応で非常に重要になるのが、同じような行為が二度と起こらないよう、調査の上で再発防止策を検討・実施するということです・
調査の際にはなぜその行為が発生したのか、その経緯や原因を詳しく分析し、原因をつぶすための対策を行いましょう。
また、内部通報制度を導入するのもおすすめです。
内部通報制度とは、社内・社外窓口を設けて違法行為が発覚した場合の通報を受け付けることで、通報者を保護するための制度です。
弁護士など専門家のアドバイスを受けつつ、内部通報制度の導入を検討してみましょう。
SNS監視などの炎上対策はブランドクラウドにお任せください
内部告発は、ご紹介したようにSNS炎上からイメージ低下などの悪影響を招く可能性があります。
企業を守るためにも、前述のSNS監視など、有効な対策を行うことでリスクに備えておきましょう。
炎上をはじめインターネットのリスクに備えたいと考えている方は、ぜひ弊社「ブランドクラウド」にお任せください。
弊社では、アメリカで統計的手法を用いて構築された体系的なアプローチによって行われるブランドリフティングサービスや、風評被害が起こるリスクに対して根本からの対策を行う「風評被害クラウド」などのサービスを提供しております。
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このような成功率の高い施策や豊富なノウハウにより、インターネット上の幅広いトラブルから効果的に企業活動をお守りするのがブランドクラウドの特徴です。
また、万が一SNSが炎上してしまえば、その高い拡散力から検索エンジンのサジェストなどさらに多くの人の目に触れる場所に広がっていることも考えられるでしょう。
このような様々なリスクを網羅的に調査できる無料調査も行っておりますので、まずはぜひ一度、お気軽にご利用ください。
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まとめ
今回の記事では内部告発、特に近年増加しており、今後も告発方法のメインになることが考えられるSNSでの告発とそれによる炎上について、起き得るリスクと対策法を詳しくご紹介しました。
内部告発により炎上が起これば、企業を脅かすような悪影響につながりかねません。
日ごろから従業員には真摯に向き合い、信頼を損なわないような企業活動を心がけましょう。
内部告発をはじめ様々な炎上リスクに対策しておきたいという方は、ぜひ弊社ブランドクラウドにご相談ください。
