SNSでの誹謗中傷への対策とは？誹謗中傷を防ぐ方法と受けた場合の対処も

インターネットが発達し、掲示板やSNSなど情報が拡散しやすいコンテンツが非常に増えている現代では、いつ誹謗中傷被害に遭うか分かりません。

企業でも例外ではなく、誹謗中傷から風評被害につながるなど、企業活動に影響してしまうこともあるでしょう。
こういった誹謗中傷による被害を抑えるために、日頃から悪質な書き込みに対する対策をとっておく必要があります。

今回は、誹謗中傷を未然に防ぐための手段や、誹謗中傷が起こってしまった場合の対処法について詳しく解説していきます。
企業を守るために、ぜひこの記事を参考に誹謗中傷対策を実践してみてください。

 

 

1.  誹謗中傷とは？

インターネットが普及している現代で問題となっているのが、誹謗中傷です。

誹謗中傷とは悪口などを意味する「誹謗」と根拠のない発言で他人を貶めることを意味する「中傷」を合わせた言葉で、個人や企業などの相手を傷つける発言やデマなどを指します。

SNSや掲示板は匿名で誰でも気軽に投稿ができるため、悪質な書き込みも行いやすく、さらに拡散力の高いSNSではこういった書き込みが真偽に関わらず広まってしまいます。

自社への誹謗中傷が広まれば、経営活動への影響や従業員への精神的・身体的な負担につながってしまうこともあるでしょう。

また、インターネット上では何もしなければ書き込みは残り続けてしまい、事実無根の情報であっても長年にわたって影響してしまうこともあります。

このような事態を招かないためにも、誹謗中傷には迅速に対処する必要があるでしょう。

1-1.  誹謗中傷による炎上の実例

近年問題になっている「バイトテロ」と呼ばれる行為など、実際に炎上から誹謗中傷が起こり、企業にまで影響する事態が起こってしまう例は多くあります。

前述したバイトテロでも、1人のアルバイト店員の行動から個人情報まで晒されるような炎上が起きるなど問題を起こしてしまった個人への誹謗中傷だけでなく、問題のあった店舗まで休業や閉店に追い込まれてしまった例もあります。

また、テレビの報道や週刊誌などで発信された情報から炎上につながることもあるでしょう。

こういった情報の中には、根拠がなく真偽が分からないものも存在します。

情報を見た個人がSNSで言及したり、拡散するなど、勘違いしたまま自覚なく誹謗中傷を行ってしまう場合もありますので注意が必要ですね。

 

2.  誹謗中傷による企業への悪影響

企業が誹謗中傷を受けてしまい、情報が拡散されれば大きな影響があります。

本章では、誹謗中傷がどんな悪影響を及ぼすのかをご紹介します。

 

2-1.  企業イメージの低下

例え情報が真実ではなかったとしても、誹謗中傷が広がってしまえば企業のイメージを低下させることにつながってしまいます。

イメージが低下してしまえば、就職希望者が減少してしまうなど採用にまで影響してしまうこともあり得るでしょう。

一度低下してしまったイメージの回復には大きなコストがかかってしまいますので、未然に防ぐことが非常に重要ですね。

 

2-2.  売上減少

イメージが低下してしまえば、売上が減少してしまうことも考えられます。

現代ではサービスや商品を利用するときにインターネットで情報収集する人も多く、そういった人たちの購買機会を失ってしまうほか、今まで利用していたユーザーにも不信感を抱かせてしまうでしょう。

 

2-3.  信頼性の低下

ユーザーからの信頼だけでなく、取引先などからの社会的な信用が低下してしまう場合もあります。

取引を停止されてしまう、また銀行の信頼を失い融資してもらえなくなってしまうなど、直接的に企業活動に影響する可能性もあるでしょう。

情報が真実でない場合には、早急な対策とともに取引先への迅速な説明も必要です。

3.  どこからが誹謗中傷にあたる？

前述したように、「個人や企業などの相手を傷つける発言やデマ」を意味する誹謗中傷。
社会問題にもなっている誹謗中傷ですが、実は「誹謗中傷」という言葉自体は法的な概念ではなく、どこからが誹謗中傷にあたるか明確な基準はありません。

しかし、「根拠のない発言であること」「それにより個人・企業を傷つける、損害を与えるものであること」に当てはまれば誹謗中傷と判断されることが多いでしょう。

また、誹謗中傷による被害を受けた場合、内容によっては刑事罰の対象となるような罪に該当したり、損害賠償請求が可能なこともありますので、法的責任が生じるかどうかも、誹謗中傷として対処を行える基準のひとつと言えるでしょう。

3-1.  誹謗中傷によって生じる法的責任

誹謗中傷によって生じる法的責任には、「刑事責任」「民事責任」の2種類があります。

刑事責任が生じる場合としては、次のような犯罪に該当するケースですね。

• ・名誉毀損罪
• ・侮辱罪
• ・信用毀損罪
• ・業務妨害罪
• ・脅迫罪

民事責任が生じる場合としては、民法上で「不法行為責任」と呼ばれる、相手が受けた損害を賠償する責任を果たす必要がある場合です。

誹謗中傷による精神的苦痛、企業などであれば経済的な損害を受けたことに対して、損害賠償請求を行うことができるでしょう。

4.  企業が誹謗中傷を未然に防ぐための対策方法

誹謗中傷による被害に対しては前述のような法的責任を問うことも可能ですが、安定した企業経営のためには、誹謗中傷被害を未然に防ぐことが重要になります。

そのための対策としては、以下のようなものがあります。

• ・従業員への教育の強化
• ・SNS発信に関するポリシー・ガイドラインの整備
• ・風評監視
• ・炎上時の対処フローを制定する

自社でできる誹謗中傷の予防策から専門的な対策法まで詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

4-1.  従業員への教育の強化

まずは、社員へのネットリテラシー教育を強化することです。

誹謗中傷が起きる原因のひとつとして、バイトテロや企業のSNSアカウントなど、SNS上での炎上があります。
炎上が起きてしまう大きな原因は、会社で得た情報や個人の考えを外部向けに発信して良いのか上手く判別ができていないことなど、ネットリテラシーに欠けていることやリスクを甘く見ていることがあるでしょう。

ネットリテラシー教育はすぐに浸透できるものではありません。
公私の線引きを明確にし、会社の情報を取り扱うときは細心の注意を払う必要があると、従業員に繰り返し周知しましょう。

4-2.  SNS発信に関するポリシー・ガイドラインの整備

社員への教育とともに、SNS発信に対する社内ルールやガイドラインを定めることも炎上防止には効果的です。

例えば、アルバイトには「店内の様子を撮影してはいけない」「職場にスマートフォンを持ち込んではいけない」といったルールを徹底させることで、炎上に繋がるSNS投稿を未然に防げるでしょう。

ネットリテラシー研修の際に合わせてルールの周知を行い、意識を高めていきましょう。

4-3.  風評監視

風評監視とは、インターネット上のあらゆる書き込みなどから悪質なものを判別し、炎上を防ぐために早期に発見する施策です。

人間の手や目視による監視ももちろん可能ですが、ミスの発生やコストを考えると専門の風評監視ツールやAIを使用するのがおすすめです。

風評監視ツールやAIを利用することで、人力では監視できない部分までチェックすることが可能になり、悪質な書き込みをいち早く発見することができます。

インターネット上の誹謗中傷は発見が遅れるほど被害が拡大してしまいます。
拡散される前に対処することで、被害を最小限に抑えられるでしょう。

4-4.  炎上時の対処フローを制定する

炎上が起きてしまった場合、またそれによる誹謗中傷を受けた場合に備えて、事前に対処フローを制定しておくのもおすすめです。

炎上の際に対応が不適切であれば誹謗中傷の悪化を招いてしまうことも考えられますし、誹謗中傷被害を受けた際にも、冷静に対処することで被害を最小限に抑えることが可能です。

• ・対応者や業務の振り分け
• ・報告フロー
• ・対応方針の決定方法
• ・相談・依頼する専門家

など、事前にマニュアルを整備しておき、落ち着いて対処できるようにしておきましょう。

5.  誹謗中傷被害を受けてしまったら？

実際に誹謗中傷被害を受けてしまった場合には、迅速に対応する必要があります。

しかし、自社で書き込みを発見し対処するには限界があるでしょう。

そのため誹謗中傷対策は、弁護士や専門対策会社などの専門家に依頼することをおすすめします。

ここではそれぞれの特徴を解説していきますので、風評被害を受けた際には参考にしてみてくださいね。

 

5-1.  弁護士に相談する

弁護士に相談することで、誹謗中傷にあたる書き込みの削除や起訴などの対処ができます。

実際に削除申請をして起訴するまでには以下のような流れを辿ります。

• ・Webサイト運営会社に対して悪質な書き込みを行ったIPアドレスを特定する開示請求
• ・ログの削除停止請求
• ・インターネットプロバイダーに対して、特定したIPアドレスに紐づく個人情報の開示請求
• ・民事裁判もしくは刑事裁判による責任追及

時間と費用がかかりますが、悪質書き込みを削除できる可能性が高いでしょう。

しかし、弁護士に相談しても絶対に書き込みを削除できるわけではありません。

また、弁護士は根本の原因を解明し再発を防止することはできませんので注意しましょう。

 

5-2.  警察に相談する

脅迫まがいの投稿など、事件性がある場合にはサイバー犯罪相談窓口に被害届を出すことで誹謗中傷被害を捜査してもらえることがあります。

しかし、事件性が低いと対応を後回しにされてしまうことがありますので、早急に対応してもらうために以下の5点を意識しましょう。

• ・自社の所在地を管轄する警察署へ相談する
• ・自社の幹部が警察署に出向く
• ・会社案内などを持参し、事業の概要を説明する
• ・悪質な書き込みを証拠として提示する（URL、スクリーンショット、印刷物など）
• ・書き込みが虚偽の内容と示せる根拠資料を提示する

 

5-3.  専門対策会社に相談する

誹謗中傷の専門対策会社へ依頼することで、根本的な対策を行えます。

専門対策会社では誹謗中傷への対処法を心得ているだけでなく、悪質な書き込みが起きてしまった原因の特定や、同様の被害が発生しないように予防対策を取ることが可能です。

問題を根本的に解決したいという方は、専門対策会社への相談を検討してみてください。

6.  誹謗中傷への対処時のポイント

迅速に対処が必要な誹謗中傷被害。

ここでは、そんな誹謗中傷被害への対処時に、抑えておきたいポイントをご紹介します。

6-1.  まずは証拠を残す

まず、重要なのは証拠を残しておくということです。

書き込みの削除や法的対処、警察への相談など、ありとあらゆる場面で証拠は必要です。
明確な証拠がない、証拠が少ない場合には、証拠不十分と判断されてしまうこともあるでしょう。
誹謗中傷被害を受けた際には、第一に落ち着いて証拠となる情報を集めることが重要ですね。

特にSNSの投稿などは投稿者が簡単に削除できてしまうため、誹謗中傷を発見したらすぐにスクリーンショットなどで証拠を残すことを心がけておきましょう。

6-2.  相手に直接反論するのは避ける

誹謗中傷を発見した際には、その投稿者など、相手に直接反論するような方法を取ることは絶対に避けましょう。

相手を刺激しさらに誹謗中傷がエスカレートしてしまうことも考えられますし、感情的に言い争ってしまうことで不用意な発言をしてしまい、その後の対処時に不利になってしまう、他のユーザーからのイメージを下げてしまうなどの可能性もあります。

相手に直接対応するというのは避け、証拠の確保を行って専門家に依頼するなど、適切な対処を撮りましょう。

6-3.  削除は慎重に行う

何度もご紹介している通り、証拠はとても重要です。

多くの人の目に入り風評被害を起こす前に該当の投稿を削除したいという気持ちもあるかもしれませんが、投稿が削除されてしまえば、法的違反や権利侵害の事実を証明するのが難しくなってしまいます。

法的措置を困難にしないためにも、まずは明確な証拠を確保することを意識し、削除は慎重に検討しましょう。

7.  誹謗中傷対策を専門対策会社に依頼するメリット

「悪評が拡散されてしまって、自社の対応だけでは事態の沈静化が見込めない」

「その都度、適切な対処ができるかわからないので専門家に任せたい」

「今後も同じような誹謗中傷で困りたくない」

など、誹謗中傷でお困りであれば、誹謗中傷に関する専門対策会社に依頼しましょう。

専門対策会社へ依頼すると。次のような様々なメリットが得られます。

 

7-1.  迅速に対応できる

専門対策会社では、悪質な書き込みが拡散される前に対処することで被害を最小限に抑えるために、誹謗中傷被害の対処に素早く取り掛かります。

弁護士に依頼する場合、打ち合わせや手続きなどに時間がかかってしまう場合があります。裁判所の判決を待つ間に悪質な噂が拡散されてしまうことがあるでしょう。

その点、専門対策会社はヒアリングが完了次第、早急に対処を開始できます。

 

7-2.  トラブルを早期発見できる

悪質な書き込みを早期発見し、未然に防ぐという施策が可能であることも大きなメリットです。

悪質な書き込みには早めの対処が必要ですが、自社で24時間365日監視することは不可能に近いでしょう。

専門対策会社であれば、AIやツールによりインターネットの監視を行うため悪質な書き込みの早期発見ができ、問題が大きくなる前に対処が可能です。

 

7-3.  根本的に解決できる

専門対策会社では、悪質な書き込みが行われた根本的な原因の分析も行います。

書き込みを削除できても、原因が分からなければ問題が再発してしまう可能性があるでしょう。問題が発生する度に対処していては、企業の負担が大きくなります。

原因を明らかにすることで、問題の再発生を防ぐことができます。

 

8.  誹謗中傷対策は「ブランドクラウド」にお任せください

誹謗中傷は企業に大きな影響を与えます。被害が広がる前に解決するには、迅速な問題察知と対応が必要です。

専門対策会社を検討していらっしゃるのであれば、ぜひ弊社ブランドクラウドが提供する「風評被害クラウド」をご利用ください。

「風評被害クラウド」では、Googleなどの検索エンジンをAIで監視する風評監視策により、迅速かつ正確に悪質な書き込みを発見することが可能です。

ネガティブな内容が拡散する前に対策できるので、被害の深刻化を防止できるでしょう。

また、誹謗中傷から風評被害などの大きな被害につながるのを改善・防止するために、常に変容し続けているインターネットのアルゴリズムにも対応する施策を行っております。

このような成功率の高い施策や豊富なノウハウにより、インターネット上の幅広いトラブルから効果的に企業活動をお守りするのがブランドクラウドの特徴です。

インターネットが発達している現代では、誹謗中傷は真偽に関わらず大きく拡散され、検索エンジンのサジェストなど、多くの人の目に触れる場所にまで広がっていることも考えられるでしょう。

このような様々なリスクを網羅的に調査できる無料調査も行っておりますので、まずはぜひ一度、お気軽にご利用ください。

9.  まとめ

今回は現代で問題となる誹謗中傷について、その被害による影響や効果的な対策などをご紹介しました。

悪質な書き込みは、早期に対処しないと拡散されて被害が大きくなってしまいます。

未然に防ぐためには、社員教育の徹底や監視ツールの導入を通じて、誹謗中傷を予防しておく必要があります。

また、誹謗中傷は単なる投稿削除や、投稿主への責任追及だけでは沈静化しません。

弁護士や警察への相談だけではなく、専門対策会社への依頼がおすすめです。

 

弊社ブランドクラウドでは、誹謗中傷発生の原因を突き止め、最新AIを活用した独自の施策によりお客様のお悩みを解決に導きます。

誹謗中傷でお困りの方は、お気軽にご相談ください。