会社への悪評はすぐに対処しよう！その悪影響と効果的な対処法を解説

現代ではSNSや掲示板、口コミサイトなど、個人が自由に意見を投稿できる場所が多くあり、例えば商品やサービスを検討する際や就職・転職時の企業選びなど、会社についてもインターネットで情報を集めることが当たり前になっています。

そんな中で、インターネット上に会社への悪評が投稿されており、困っている……という方もいるのではないでしょうか。

今回はそんな方に向けて、会社の悪評が書き込まれている場合どんな悪影響があるのか、またその対処法をご紹介します。

1.　会社への悪評には迅速な対処が必要

SNSや口コミサイト、掲示板などに投稿される書き込みの中には、ネガティブな内容のものも多くあります。

拡散するための機能があるSNSをはじめ、インターネット上では情報は瞬く間に拡散していきます。

その特性は現代ではマーケティングにも活かされていますが、注意しなければならないのは、ネガティブな情報はより広がりやすいということですね。

特定の会社に対しても悪評が書き込まれることももちろんありますが、ただのインターネットの投稿だからと放置してしまうと、会社に対して大きな悪影響を及ぼす可能性もあるのです。

1-1.　悪評が会社に与える影響

悪評を放置し、インターネット上で広がってしまった場合、会社に風評被害を起こすリスクがあります。

風評被害が起きれば、その情報の真偽に関わらず会社そのものやブランドのイメージ低下を招いてしまうでしょう。

顧客離れや新規顧客獲得のチャンスを失ってしまうことにつながり、売上にも影響する可能性が大いにあります。

また、近年では就職・転職などの際に企業の情報をインターネットで調査するのも当たり前になっており、転職口コミサイトなどを参考にする人も多くいます。

口コミサイトに悪評がある会社は応募を避けられてしまうことも多く、人材確保の面でも悪影響を受けてしまうかもしれません。

2.　悪評に対してできる対処法

それでは、インターネット上で会社の悪評を見つけた場合には、どのような対処を取ることができるのでしょうか。

2-1.　削除依頼

まずは、該当のサイトの運営に対して削除依頼をし、その投稿を消してもらうということです。

口コミサイトなどは問い合わせ用のフォームが用意されていることも多いため、そういったところから依頼を行いましょう。

しかし、もちろんネガティブな内容だからといってすべてが削除できるわけではありません。

削除依頼が可能なのは、例えば名誉毀損やプライバシー侵害など法的な問題にあたる場合や、各サイトのガイドラインなどに違反している場合のみですので注意しましょう。

2-2.　開示請求

削除依頼をしても削除されない、また被害が大きく削除だけではない対応をとりたい場合など、より強い対処をとるためにしなければならないのが、書き込みを行った人物を特定するための開示請求です。

開示を行うためには、会社や個人の権利が侵害されたことが明らかであるなど、開示を受ける正当な理由が必要になります。

2-3.　民事・刑事告訴

投稿者が特定できたら、損害賠償請求や刑事告訴といった方法で責任を追及することが可能です。

また、特定を行わなくても裁判所に対してその投稿の違法性が立証できれば、サイトの運営者に対して仮処分申し立てにより削除命令を出してもらうこともできますね。

違法性や影響の大きさなど、様々な面を考慮して効果的な方法を選びましょう。

3.　訴訟が行えるケースはどのようなもの？

前述したように、正当な削除依頼や訴訟には、法的な要件が必要になります。

どのようなケースであればこれらの対処が行えるのか、ネットの悪質な書き込みで考えられる罪について見ていきましょう。

3-1.　考えられる罪

インターネット上の悪評や誹謗中傷などで考えられるのは、以下のような罪状です。

名誉毀損罪	公然と人の名誉を毀損した場合
侮辱罪	公然と人を侮辱した場合
偽計業務妨害罪	虚偽の風説により故意に人の業務を妨害した場合

その他にも、会社に所属する個人のプライバシー情報を公開した場合には、プライバシー

侵害として民事で損害賠償の請求などの責任追及も可能ですね。

3-2.　名誉毀損が成立する要件

名誉毀損が成立するには、

• 公然と行われたものであること
• 事実の適示であること
• それにより社会的評価を低下させるものであること

といった要件を満たす必要があります。

「事実の適示」とは、書き込みの内容の真偽を問うものではなく、内容が真実であってもそうでなくても、具体的な事実が示されているかどうかということを指しています。

例えば「ブラック企業」という書き込みだけでは抽象的であるため要件を満たさない可能性が高いですが、具体的に労働条件などが示されており、社会的評価を低下させると判断された場合には名誉毀損が認められるということですね。

4.　会社への悪評は専門家への依頼がおすすめ

悪評は風評被害につながる可能性もあるため対処が必要であるとご紹介してきましたが、削除は難しい場合もあるなど、自社での対応には限界もあるでしょう。

悪評に困った際には、専門家に依頼するのがおすすめです。

4-1.　弁護士・警察

弁護士への相談は、開示請求や損害賠償請求などの手続きを行う場合には欠かせないでしょう。

また削除依頼をするにも、弁護士に代理で行ってもらうことで削除の可能性を高めることができます。

また刑事告訴をする場合には、警察へ相談し被害届を提出する必要がありますね。

しかし弁護士への依頼で注意しなければならないのは、これらは特定の投稿への対処のみで、起こってしまった風評被害への効果的な対処や再発の防止は行えないということです。

4-2.　専門対策会社

風評被害が起こってしまった場合、また風評被害を防ぐ施策を行いたい場合には、専門の対策会社に依頼するのがおすすめです。

専門対策会社ではノウハウにより風評被害に対する迅速な対処を行ってくれるほか、根本の原因解明やインターネットの監視策などにより、風評被害の再発を防ぐことも可能です。

インターネット上の風評被害に強い会社を選び、効果的な施策を依頼しましょう。

5.　悪評・風評被害対策はブランドクラウドにお任せください

会社への悪評から風評被害を招き、ご紹介したように経営に悪影響を与えてしまう可能性があります。

そういったインターネットのトラブルに備えておきたいと考えている方は、ぜひ弊社「ブランドクラウド」にお任せください。

弊社では、アメリカで統計的手法を用いて構築された体系的なアプローチによって行われるブランドリフティングサービスや、風評被害が起こるリスクに対して根本からの対策を行う「風評被害クラウド」などのサービスをご提供しております。

企業・製品のブランディングや評判の改善、認知度向上などにつながるポジティブな施策はもちろん、誹謗中傷や風評被害などのネガティブな被害を改善・防止するために、変容するインターネットのアルゴリズムに対応できる弊社ならではの施策を行っております。

このような成功率の高い施策や豊富なノウハウにより、インターネット上の幅広いトラブルから効果的に企業活動をお守りするのがブランドクラウドの特徴です。

また、情報はものすごい速さで拡散していくため、悪評が検索エンジンなど、様々な場所にすでに影響してしまっていることも考えられるでしょう。

弊社ブランドクラウドでは、このような様々なリスクを網羅的に調査できる無料調査も行っております。

まずはぜひ一度、お気軽にご利用ください。

まとめ

今回の記事ではインターネット上で投稿された会社の悪評について、その影響の大きさや対処法などを詳しくご紹介しました。

悪評が広がれば風評被害につながる可能性もあるためすぐにでも対処しなければなりませんが、削除はできないケースもあり、根本から解決するために方法を選ぶ必要があるでしょう。

風評被害に備えて対策を行っておきたいという方は、弊社ブランドクラウドにご相談ください。