実際の事例から学ぶ！企業の不祥事への対処と予防策

実際の事例から学ぶ！企業の不祥事への対処と予防策

テレビや新聞などで、企業の不祥事に関するニュースを見かけることも多々あるでしょう。

不祥事を起こしてしまったり、その対処を間違えば、顧客からの信頼を失ってしまい売上の低下など、経営に関わるような大きな悪影響を及ぼしてしまう可能性もあります。

そこで今回は、企業不祥事の実際の事例とともに、その予防策や正しい対処法をご紹介していきます。

1.　企業の不祥事とは？

違法行為が発覚したり、コンプライアンスに違反していたりと、企業不祥事には様々な原因や種類が存在します。

不祥事を防ぐためにも、まずはその種類や不祥事が起こす悪影響について知っておきましょう。

1-1.　不祥事の主な種類

企業の不祥事として考えられるパターンには、以下のような様々なものがあります。

情報漏洩会計処理上の不正残業代未払いなど労働基準法違反下請法違反ハラスメント行為SNSでの不適切投稿

近年では、企業公式SNSなどによる不適切な投稿が炎上してしまったり、不祥事のひとつとして問題になることも多いですね。

1-2.　不祥事が起こる原因

企業の不祥事が発生してしまうのには、

• 企業のガバナンスが不十分である
• 法令を正しく理解していない
• チェック体制に不備がある
• 目標への過度なプレッシャー
• 従業員の意識の低さ・教育不足

など、いくつかの原因があるでしょう。

これらを防ぐための予防策に関しても後の章でご紹介しますので、対策の参考にしてみてくださいね。

1-3.　不祥事による悪影響

企業が不祥事を起こしてしまった場合、まず下請法や労働基準法などの法令違反の場合には、刑事罰や行政処分を受ける可能性があります。

さらに、不祥事が広まれば顧客や取引先からの社会的な評判やブランドのイメージが低下してしまい、売上低下や取引停止など、業績悪化や経営そのものに影響することも十分にあり得ます。

イメージ低下により、特にハラスメントや労働基準法違反などでは就職希望者の減少にもつながり、人材の確保が難しくなることもあるでしょう。

2.　実際にあった不祥事の事例

続いては、実際の企業不祥事の事例を参考例としてご紹介します。

2-1.　決済サービスを運営する企業の情報漏洩

まずは、決済サービスを運営する企業の不祥事です。

この企業では2020年、外部から不正アクセスを受けたことにより、加盟店の情報など2千万件を超える膨大な情報の流出が起きてしまいました。

これは情報のアクセス権限設定に不備があったなど、セキュリティ面が原因とされています。

発覚後すぐに遮断措置を行い、情報利用の事実がないことが報告されましたが、近年の情報漏洩案件の中でも特に大きく取りざたされる事態となりました。

2-2.　自動車会社による下請法違反

次にご紹介するのが、自動車会社の下請法違反です。

この企業では下請事業者3社に対して使途が不明瞭で根拠のないまま「手数料」という名目で3社から5,000万円余りを徴収したとされており、下請法違反として報道発表が行われています。

下請事業者に対する全額の支払いが行われましたが、こちらも企業としては大きなイメージダウンとなったでしょう。

3.　企業の不祥事を予防する対策法

それでは、できる限り不祥事の発生を防ぐにはどうしたらよいのでしょうか。

予防に効果的な対策法として代表的なのが、以下のようなものです。

3-1.　企業内のガイドライン・ポリシー策定

まずは、しっかりと企業内でガイドラインやポリシーなどを策定するということです。

SNSでの会社に関する投稿の内容や業務に使うパソコンの持ち出し・パスワードなど、情報漏洩やSNS上の不適切投稿などの不祥事は、こういったルールを明確にしておくことで防ぐことができるでしょう。

3-2.　社内研修の実施

策定したガイドラインを周知するため・またコンプライアンス意識などの向上のため、社員全員に対して定期的に研修を行うのも重要です。

ガイドラインを守ってもらうには、それ自体を知ってもらうことはもちろん、何のためにそのようなルールがあるのかを理解してもらわなければならないでしょう。

実際の不祥事の事例も合わせて伝えるとよりイメージしやすいかもしれません。

3-3.　内部通報制度の導入

企業内での不正やハラスメントなどにいち早く気付き、企業はもちろん従業員を守るため、不正行為への通報・相談を受け付け調査する内部通報制度を設けるのも効果的です。

大規模な企業では特に現場の不正に気付きにくいため、弁護士などのサポートも受けながら制度をしっかりと整備しておくのが良いでしょう。

4.　不祥事が起きてしまった場合の対処法

様々な対策を行っていても、不祥事が起きる可能性をゼロにするのは難しいでしょう。

その後の企業活動には発生時の対応も非常に重要になります。

4-1.　事実関係を確認する

不祥事が発覚した場合にはまず、事実関係をしっかりと確認しましょう。

もちろんできるだけ早く謝罪や報告をすることは重要ですが、事実関係が不明瞭なまま謝罪を行っても、関係者や顧客に不信感を持たれ逆効果になる危険性もあります。

4-2.　謝罪や情報の開示

事実関係がはっきりしたら、直接被害を受けた方がいる場合にはまずその被害者に対する謝罪と報告を行います。

被害者に対して補償が必要な場合には、その内容も検討しなければなりません。

不祥事の内容や規模によっては、関係者だけでなく顧客など社会に対しても広く会見などで謝罪や事実の報告を行わなければならない場合もありますね。

4-3.　原因を究明し再発防止策を公表する

謝罪とともに重要なのが、なぜそういった事態が起きてしまったのか、原因を究明し、その根本を対策できるような再発防止策を講じることです。

再発防止策は顧客などに対して外部向けに公表することで、イメージ回復にもつながるでしょう。

5.　不祥事での風評被害対策はブランドクラウドにお任せください

不祥事を起こしてしまった場合、メディアやインターネットなどで大きく広がり、企業の経営に大きく影響することもあります。

炎上や風評被害を巻き起こす可能性もあり、その後の対処は非常に重要になるでしょう。

そういったトラブルに備えておきたいと考えている方は、ぜひ弊社「ブランドクラウド」にお任せください。

弊社では、アメリカで統計的手法を用いて構築された体系的なアプローチによって行われるブランドリフティングサービスや、風評被害が起こるリスクに対して根本からの対策を行う「風評被害クラウド」などのサービスをご提供しております。

企業・製品のブランディングや評判の改善、認知度向上などにつながるポジティブな施策はもちろん、誹謗中傷や風評被害などのネガティブな被害を改善・防止するために、変容するインターネットのアルゴリズムに対応できる弊社ならではの施策を行っております。

このような成功率の高い施策や豊富なノウハウにより、インターネット上の幅広いトラブルから効果的に企業活動をお守りするのがブランドクラウドの特徴です。

また、不祥事とともに企業について検索をしたり、SNSなどで情報が拡散されたりと、インターネット上の様々な場所に悪影響を及ぼすような情報が大きく広がってしまっているということも考えられます。

弊社ブランドクラウドでは、このような様々なリスクを網羅的に調査できる無料調査も行っております。

まずはぜひ一度、お気軽にご利用ください。

まとめ

今回の記事では、企業の不祥事の実際の事例から、原因とともにその対策・対処法も詳しくご紹介しました。

不祥事を起こさないことはもちろん、万が一起こってしまった場合を考えてその対処や再発防止策まで意識しておくことが、企業を守るためには重要です。

不祥事など、様々なトラブルによるイメージ低下や悪評にお困りの方は、弊社ブランドクラウドにご相談ください。