ネット記事は削除できる？削除依頼の方法や削除できない場合の対処法も！

「悪意のあるネット記事が掲載されていて困っている……」

「ネット記事を削除してもらうことってできるの？」

など、ネット記事に悪評が書かれていることで困っているという企業の方もいるのではないでしょうか。

インターネット上でその悪評が広まり風評被害へとつながってしまう可能性もあり、悪意のあるネット記事を放置してしまうことは企業にとって悪影響を及ぼします。

そこで今回は、そういったネガティブなネット記事は削除ができるのかどうか、その方法や削除できない場合の効果的な対処法などをご紹介します。

ネット記事に悪評が！削除できる？

ネット上に膨大にある記事の中には、個人や企業に対しての悪評や誹謗中傷などを書いたものも多くあります。

削除したいとお困りの方も多いと思いますが、そんなネット記事は、掲載されているプラットフォームやサイト、またその記事の内容によっては削除することができるケースも存在します。

企業ではインターネット上からの評判は経営にも関わることがあるため、悪意のあるネット記事には削除依頼をはじめ迅速に対応しましょう。

ネット記事が企業にもたらす悪影響

ネガティブなネット記事から悪評が広がってしまうことで企業に起こり得る影響には、具体的に次のようなものがあります。

• 企業イメージやブランドイメージの低下
• 売上の減少
• 採用への悪影響
• 与信への悪影響

記事の内容の真偽に関わらず、悪評が広がってしまえばユーザーや取引先などからのイメージや信頼が低下してしまうでしょう。

そうなれば売上に直接的に影響してしまうだけでなく、就職希望者が減少してしまい人材確保が難しくなるといった様々な悪影響が及ぶことも予想されます。

ネット記事を削除できるケースとは

それでは、どのようなケースであればネット記事が削除できるのでしょうか。

削除が可能なのは、

• 掲載サイトの規約に違反している場合
• 法的に他社の権利を侵害している場合

の大きく2つです。

法的な問題には、主に以下のようなものがあります。

侮辱	・事実を挙げずに公に個人・法人を侮辱する行為 （企業であれば、証拠もなく「ブラック企業」と投稿するなど）
名誉毀損	・具体的な事実を挙げて個人や法人の社会的な評価を下げる行為 ・内容の真偽問わず名誉毀損となる （「あの企業の社長は不倫している」といったものなど）
プライバシーの侵害	・個人情報や私生活に関する情報を無断で投稿する行為
肖像権の侵害	・許可なく撮影された顔写真などを使用する行為

このようなケースに当てはまる場合、記事の削除を求めることができるでしょう。

しかし逆に言えば、これらに当てはまらない場合には削除が難しいこともあります。

まずは法的な問題があるかを精査した上で削除依頼に進めると良いですね。

削除依頼の方法

実際に削除依頼を行う方法としてまず挙げられるのが、該当のサイトの問い合わせフォームから削除依頼を行うことです。

削除を求める理由や該当の記事の情報を、サイトの管理者に対して送信します。

しかし、個人のサイトなど、サイトによってはフォームなどが設置されていない場合もあり、削除依頼などの連絡が取れないことも多くあります。

そういった場合には使用しているプラットフォームの管理会社やサーバー管理会社などを通じて削除依頼を行う必要があるでしょう。

削除依頼を行う場合の注意点

削除依頼はフォームなどから自社でも行えますが、前章でもご説明したように、削除には法的な根拠が必要になります。

根拠がなければ、削除依頼を行ってもまともに取り合ってもらえないこともあるでしょう。

また、大きな問題として、記事を削除しても風評被害の根本的な解決にはならない可能性があるということがあります。

インターネット上で情報が拡散するスピードは非常に速く、元の記事を消したところでSNSなどですでに広がってしまっていれば、イメージ低下を避けることはできません。

削除できない場合の対処法

自社で削除依頼を行っても、前述したようにサイト管理者に取り合ってもらえないなど、削除ができない場合も多くあります。

そういった場合に取れる効果的な対処法として、次にご紹介するような専門家に相談するという方法があります。

弁護士に相談する

まずは、弁護士に相談することです。

弁護士に削除依頼を代行してもらうことで、より法的な観点から依頼ができ削除の可能性を高めることができます。

内容や被害の度合いによっては、仮処分申し立てや開示請求を行い損害賠償を求めるといった厳格な対応も望めるでしょう。

しかし、弁護士による削除依頼でも100％削除できるというわけではないこと、また弁護士はそれによる風評被害の再発防止などは行えないなどのデメリットがあることは理解しておきましょう。

専門の対策会社に依頼する

風評被害を受けた場合には、専門の対策会社に依頼するのがおすすめです。

前述したように記事の削除は風評被害への根本的な対策にはならず、また、同じような記事が再度掲載され新たな風評被害を生むなどの再発を抑えることはできません。

専門の対策会社であれば、ノウハウに基づきできる限り被害を抑えられるような迅速な対処ができるほか、根本の原因解明やインターネットの監視策などにより再発を防止することも可能です。

ネットの記事による風評被害対策はブランドクラウドにお任せください

現代では、悪意のあるネット記事などがきっかけとなり悪評が広まることで、風評被害やSNSでの炎上など、企業の経営に影響を与えてしまうようなリスクが多くあります。

そういったインターネットのトラブルに備えておきたいと考えている方は、ぜひ弊社「ブランドクラウド」にお任せください。

弊社では、アメリカで統計的手法を用いて構築された体系的なアプローチによって行われるブランドリフティングサービスや、風評被害が起こるリスクに対して根本からの対策を行う「風評被害クラウド」などのサービスをご提供しております。

企業・製品のブランディングや評判の改善、認知度向上などにつながるポジティブな施策はもちろん、誹謗中傷や風評被害などのネガティブな被害を改善・防止するために、変容するインターネットのアルゴリズムに対応できる弊社ならではの施策を行っております。

このような成功率の高い施策や豊富なノウハウにより、インターネット上の幅広いトラブルから効果的に企業活動をお守りするのがブランドクラウドの特徴です。

また、インターネットに一度流れた情報は、様々な場所に広がる可能性があります。

ネット記事から拡散した悪評が、検索エンジンのサジェストなどさらに多くの人の目に触れる場所に影響していることも考えられるでしょう。

弊社ブランドクラウドでは、このような様々なリスクを網羅的に調査できる無料調査も行っております。

まずはぜひ一度、お気軽にご利用ください。

まとめ

今回の記事では、ネガティブなネット記事による影響が気になっている方に向けて、ネット記事の削除方法や削除できるケース、また削除できない場合の効果的な対処法まで詳しくご紹介しました。

インターネット上の情報はあっという間に広がり、大きな影響を及ぼすこともあります。

ネットの一記事であっても軽視せず、迅速な対応や事前の対策が重要になるでしょう。

ネット記事からの悪評やそれに伴う風評被害に備えて対策を行っておきたいという方は、弊社ブランドクラウドにご相談ください。