内部告発による炎上のリスクとは？告発・炎上を避ける対策法も

誰でも気軽に発信可能なSNSが普及したことにより、炎上は企業にとっても大きな問題となっています。

そんな中で、企業炎上のきっかけのひとつになることがあるのが、従業員や関係者による内部告発です。

告発が大きく拡散すれば、企業にとって利益を低下させる大きなリスクとなり得るでしょう。

そこで今回は内部告発での炎上に備え、事前に告発・炎上を防ぐ方法をご紹介します。

内部告発とは？

内部告発とは、企業内部の不正行為などについて、社員や関係者、元関係者など内部の人間が告発することを指します。

不正行為を是正するためには重要なことであり、例えば企業内で定められた報告ルートでの告発や、行政機関に通報するといった方法が一般的ですが、インターネットが発達した現代では、SNSでの内部告発が増加しています。

SNSは匿名で気軽に投稿でき、拡散性も非常に高いため、身バレのリスクを負いたくない人や、企業に不満のある社員・元社員があえて不特定多数の人に知らせることを目的に行う場合もあります。

例え告発内容が真実でなくてもSNSではあっという間に拡散してしまうため、大きな炎上となり企業に悪影響を及ぼすリスクがあるでしょう。

公益通報者保護法とは？

内部告発には、内部告発を行った人が不利益を受けないように守るための公益通報者保護法という法律があり、例えば

• 解雇・派遣契約の解除は受けない
• 告発者への損害賠償請求禁止
• 人事での報復的な不利益を受けない

といった内容で告発者が保護されています。

もちろん内容が事実でない場合には適切な告発には当たりませんが、内部告発により企業を是正するためのこのような法整備も存在するため、内部告発リスクについては理解しておく必要があるでしょう。

内部告発を受けた場合のリスク

それでは、企業が内部告発を受けた場合どのような影響を受けるのでしょうか。

炎上につながる

まず、前述したようにSNSでの内部告発によって炎上につながるリスクがあります。

炎上に発展してしまえば後述するようなイメージ低下を招いたり、問い合わせなど炎上への対応に追われたりといった悪影響があるでしょう。

テレビなどに取り上げられ社会問題となってしまえば、企業活動そのものを揺るがす事態にも発展しかねません。

信用やイメージの低下

内部告発により炎上を起こし、消費者など多くの人や市場にその情報が伝わってしまえば、信用を失うことになるでしょう。

顧客離れにより売上に影響が出ることはもちろん、取引や融資を停止されてしまったり、不信感を持った従業員の離職を招いたりと、あらゆる場面で業績の悪化につながるリスクがあります。

訴訟問題に発展する可能性も

告発者に先ほど紹介した公益通報者保護法に違反するような対応を行ってしまった場合、訴訟問題に発展するリスクもあるでしょう。

訴訟にまでなれば、さらに大きな問題として報道され、炎上が加速する可能性もあります。

内部告発・炎上への対策法

特にSNSでの内部告発を防ぎ、炎上を防止するためには、もちろん日ごろから正しい企業経営を行い、従業員にしっかりと説明を行って信頼を得ることが最も重要です。

しかし、事実がなくともデマや誤解によってSNSでの内部告発が起き、炎上につながることがないとは言えません。

それを防ぐため、内部告発による炎上に対して行うべき対策法をいくつかご紹介していきます。

従業員へのネットリテラシー研修

気軽に投稿できるSNSでは、炎上も他人事のように思ってしまいがちです。

そのため、まずは全従業員に過去の炎上事例を含め、炎上によってどのようなリスクがあるかなどをしっかりと教育しましょう。

SNSでの内部告発では、告発を受けた企業側だけでなく、告発した従業員側にも個人情報を晒されてしまう、炎上してしまうというリスクがあります。

その影響力の大きさを伝えることで、リスクを抑えることにつながります。

SNSなどの利用ガイドラインを定める

ネットリテラシーの教育と合わせて、企業に関する投稿に対してSNS利用のガイドラインやマニュアルを作成するのもおすすめです。

誤解を招くような投稿を行わない仕組みづくりをしていきましょう。

企業広報活動の見直し

企業に対する不信感を払拭できるよう、企業内外での広報活動においては、正確な情報を内外での齟齬なく発信していくことが重要です。

企業内の従業員やその家族などに信頼してもらえるよう、企業の理念や取り組みなどは積極的に発信していけると良いですね。

発信する情報は不適切な箇所がないかや企業内外で内容が一致しているかなど、発信前にチェックできる仕組みをつくっておくと良いでしょう。

炎上時の対応マニュアルを決めておく

対策を行っていても、ささいな投稿がきっかけで炎上してしまう可能性をゼロにすることはできません。

万が一の場合に適切な対応がとれるよう、炎上時にはどのような対応を誰がどういったフローで行うか、事前に決めておきましょう。

SNS監視を行う

炎上の火種となる投稿を拡散する前に発見・対応するために効果的なのがSNS監視です。

SNS監視はもちろん自社で目視で行うこともできますが、知識と人的コストが必要な上、投稿はあっという間に広がってしまうため目視では限界もあるでしょう。

SNS監視を対策のひとつとして行ってくれる専門の対策会社に依頼するのがおすすめですね。

SNS監視などの炎上対策はブランドクラウドにお任せください

内部告発は、ご紹介したようにSNS炎上からイメージ低下などの悪影響を招く可能性があります。

企業を守るためにも、前述のSNS監視など、有効な対策を行うことでリスクに備えておきましょう。

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また、万が一SNSが炎上してしまえば、その高い拡散力から検索エンジンのサジェストなどさらに多くの人の目に触れる場所に広がっていることも考えられるでしょう。

このような様々なリスクを網羅的に調査できる無料調査も行っておりますので、まずはぜひ一度、お気軽にご利用ください。

まとめ

今回の記事では内部告発、特に近年増加しており、今後も告発方法のメインになることが考えられるSNSでの告発とそれによる炎上について、起き得るリスクと対策法を詳しくご紹介しました。

内部告発により炎上が起これば、企業を脅かすような悪影響につながりかねません。

日ごろから従業員には真摯に向き合い、信頼を損なわないような企業活動を心がけましょう。

内部告発をはじめ様々な炎上リスクに対策しておきたいという方は、ぜひ弊社ブランドクラウドにご相談ください。